有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	355		355
退職給付引当金	724		717
確定拠出年金移行に伴う未払金	183		115
未払役員退職慰労金	114		114
製品保証引当金	263		47
賞与引当金	348		314
棚卸資産評価損	93		118
一括償却資産償却超過額	32		21
関係会社出資金評価損	169		320
貸倒引当金超過額	91		88
減損損失	794		648
繰越欠損金	728		1,658
その他	1,089		484
繰延税金資産小計	4,988		5,007
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△728		△1,658
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,259		△3,347
評価性引当額小計	△4,987		△5,006
繰延税金資産合計	0		0
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△0		△0
繰延ヘッジに係る税効果	△2		△10
その他有価証券評価差額金	△509		△1,323
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△512		△1,334
繰延税金資産(負債)の純額	△512		△1,334
再評価に係る繰延税金負債	△2,249		△2,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。