有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	355		310
退職給付引当金	743		752
確定拠出年金移行に伴う未払金	68		30
未払役員退職慰労金	114		114
製品保証引当金	23		50
賞与引当金	353		351
棚卸資産評価損	162		167
一括償却資産償却超過額	18		24
関係会社出資金評価損	169		169
貸倒引当金超過額	85		47
減損損失	547		492
繰越欠損金	2,174		2,702
その他	374		477
繰延税金資産小計	5,191		5,692
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,174		△2,702
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,016		△2,989
評価性引当額小計	△5,191		△5,692
繰延税金資産合計	0		-
繰延税金負債
繰延ヘッジに係る税効果	△15		-
その他有価証券評価差額金	△1,153		△1,327
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,168		△1,327
繰延税金資産(負債)の純額	△1,168		△1,327
再評価に係る繰延税金負債	△2,249		△2,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	29.9		29.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		11.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.2		△151.8
抱合せ株式消滅差益	△2.3		-
住民税均等割額	0.8		3.3
評価性引当額の増減	17.4		124.6
外国源泉税	19.7		81.5
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		99.6