固定資産

	前連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
機械装置及び運搬具	8百万円	24百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	8百万円	24百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
(売却)

	前連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	26百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	2百万円	26百万円

(除却)

	前連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	42百万円	30百万円
工具、器具及び備品	11百万円	4百万円
計	67百万円	50百万円

2020/07/20 16:04

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2020/07/20 16:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/20 16:04

#8 減損損失に関する注記（連結）

③ 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地17百万円、機械装置7百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。
④ 回収可能価額の算定

2020/07/20 16:04

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△0	△0
繰延ヘッジ損益	△1	△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/20 16:04

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△2	△2
その他有価証券評価差額金	△1,087	△509

(注1) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
固定資産-繰延税金資産	1,432	737
固定負債-繰延税金負債	△1,293	△1,747

(注2) 評価性引当額が、△2,731百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、スケジューリング不能な将来減算一時差異が増加したこと及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得を超える将来減算一時差異が増加したことによるものであります。

2020/07/20 16:04

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(平成31年4月1日～令和2年3月31日)におけるわが国経済は、雇用の改善に伴い個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続きました。海外においては、通商問題を巡って緊張が高まる局面もあり、中国では景気が緩やかに減速しました。さらに、1月以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の景気が大きく下押しされました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、前期に大幅な増収となった航空機部品輸入販売事業が減収となったこともあり、売上高は 1,104億9千9百万円(前期比 9.3%減)となりました。利益につきましては、中国、インドを中心に四輪車用製品の需要減少が続いたこともあり、営業利益は24億1千万円(前期比 45.3%減)となりました。日本及びインドを除く海外連結子会社の会計年度は2019年1月～12月であり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は軽微にとどまりました。経常利益は18億5千8百万円(前期比 57.6%減)となりました。固定資産の減損損失を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は40億1千4百万円(前期は22億6千2百万円の純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2020/07/20 16:04

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、今後、令和3年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2020/07/20 16:04

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の建物及び在外連結子会社の保有する有形固定資産は定額法を、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

2020/07/20 16:04

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品、製品、仕掛品、原材料は主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/20 16:04