有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 13:40
【資料】
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【項目】
81項目
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長寺田 治夫昭和30年12月30日
昭和55年4月東京芝浦電気株式会社(現株式会社
東芝)入社
〃 59年4月成和工業株式会社(現株式会社成和)
入社
〃 59年11月同社専務取締役
平成8年8月株式会社成和代表取締役社長(現任)
〃 27年2月当社代表取締役COO
〃 27年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)453
取締役丸本 桂三昭和37年9月11日
昭和62年6月東京大学医学部付属病院勤務
平成元年2月平成眼科医院開業
〃 7年3月医療法人社団三一会理事長(現任)
〃 17年1月株式会社ストレッチ代表取締役
(現任)
〃 27年2月当社代表取締役社長兼CEO
〃 27年6月当社取締役(現任)
(注)41,455
取締役管理部長林 秀樹昭和43年3月9日
平成8年2月東京税理士会登録
〃 8年2月林秀樹税理士事務所開業
〃 23年12月株式会社キュビズム代表取締役
(現任)
〃 27年2月当社取締役CFO兼管理部長
〃 27年6月当社取締役管理部長(現任)
(注)41
取締役中山 厚昭和33年4月13日
昭和56年4月大蔵省入省
昭和62年7月熊本国税局人吉税務署長
平成元年5月在リオデジャネイロ日本国総領事館領事(経済調査、経済協力担当)
〃 5年7月福岡国税局課税2部長(法人課税、酒税担当)
〃 8年7月大蔵省東海財務局理財部長
〃 9年7月名古屋国税局課税1部長(個人課税、資産税担当)
〃 10年7月証券取引等監視委員会総括調整官
〃 10年12月東京国税局調査1部長(大法人課税、国際課税担当)
〃 12年7月内閣府地方分権推進委員会事務局参事官(市町村合併担当)
〃 13年7月財務省横浜税関総務部長
〃 15年7月国土交通省国土計画局特別調整課長(国土計画調整、地方振興担当)
〃 17年7月預金保険機構財務部審議役
〃 18年7月財務省東京税関総務部長
〃 19年7月農業食品産業技術総合研究機構理事(民間研究促進担当)
〃 21年8月北海道大学公共政策大学院教授
(財政、金融、環境)
〃 23年7月財務省北海道財務局長
〃 24年7月預金保険機構検査部長
〃 25年6月財務省東海財務局長
〃 26年7月国税不服審判所次長
〃 27年3月退官
〃 27年4月財務省財務総合政策研究所上席客員研究員(現任)
〃 27年6月中部国際空港株式会社常勤監査役
(現任)
〃 27年6月当社取締役(現任)
(注)4-

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役香川 明久昭和31年4月18日
平成3年4月東京弁護士会に弁護士登録
平成3年4月小沢・秋山法律特許事務所(現小沢・秋山法律事務所)入所
〃 9年4月香川法律事務所代表弁護士(現任)
〃 27年3月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役南 裕史昭和43年10月11日
平成4年4月衆議院議員秘書
平成16年10月東京弁護士会に弁護士登録
平成16年10月村田・鶴田法律事務所(現弁護士法人むらかみ)入所
〃 19年10月南裕史法律事務所設立
〃 20年5月リオ法律会計事務所(現弁護士法人リオ・パートナーズ)入所
〃 20年6月弁護士法人リオ・パートナーズ代表社員(現任)
〃 27年3月当社監査役
〃 27年6月当社取締役(現任)
(注)4-

常勤監査役川井 正人昭和30年12月25日
平成元年4月当社入社
〃 22年10月当社営業部アクチュエータ担当部長兼営業管理課課長
〃 27年2月当社営業部長兼横浜支店長兼営業管理室室長
〃 27年6月当社常勤監査役(現任)
(注)51
監査役杉山 功郎昭和36年6月25日
平成4年4月東京弁護士会に弁護士登録
平成4年4月黒田法律事務所入所
〃 10年8月東京国際大学商学部非常勤講師
〃 13年8月財団法人交通事故紛争処理センター嘱託
〃 18年8月虎ノ門法律経済事務所入所(現任)
〃 27年3月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役板東 美樹昭和60年7月28日
平成26年1月第二東京弁護士会に弁護士登録
平成26年1月南法律事務所入所(現任)
平成27年3月当社常勤監査役
平成27年6月当社監査役(現任)
(注)6-
1,510

(注)1.取締役香川明久及び南裕史は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役杉山功郎及び板東美樹は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.取締役中山 厚は取締役林 秀樹の義兄であります。
4.平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.平成24年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間