固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

その他 11名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者、退職給付債務検証担当者、固定資産評価担当者であります。
⑦ 取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項

2014/06/20 13:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/20 13:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車内装部品事業における金型(工具、器具及び備品)であります。

2014/06/20 13:23

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	213百万円
固定資産	1,001百万円
資産合計	1,214百万円

③ 会計処理
岩手河西株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別利益の「子会社株式売却益」に計上しております。

2014/06/20 13:23

#5 受取保険金に関する注記、表紙

※6 受取保険金
前連結会計年度及び当連結会計年度において特別利益に計上した「受取保険金」は、平成23年10月に発生したタイの洪水により被災したたな卸資産及び固定資産に関する損害保険金であります。

2014/06/20 13:23

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定率法
構築物 定率法
機械及び装置 定率法
車両及び運搬具 定率法
工具、器具及び備品
うち 工具 定額法
器具及び備品 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/20 13:23

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0百万円	9百万円
土地	0百万円	-百万円

2014/06/20 13:23

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0百万円	14百万円

2014/06/20 13:23

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	62百万円	48百万円
工具、器具及び備品	4百万円	1百万円
ソフトウエア	14百万円	87百万円

2014/06/20 13:23

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/20 13:23

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

の内訳並びに岩手河西株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

	(百万円)
流動資産	213
固定資産	1,001
流動負債	△753

2014/06/20 13:23

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産合計	343百万円	273百万円
固定資産
(繰延税金資産)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/20 13:23

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産合計	1,200百万円	1,273百万円
固定資産
(繰延税金資産)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/20 13:23

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/20 13:23

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、92億71百万円増加し、473億30百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加75億36百万円、仕掛品の増加17億62百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ99億84百万円増加し、583億88百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加86億48百万円、投資有価証券の増加10億33百万円等によるものであります。

2014/06/20 13:23

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、親会社の工具、器具及び備品のうち工具並びに親会社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2014/06/20 13:23