職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 15:01

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 15:01

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準原価法
(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法製品・仕掛品先入先出法
うち購入製品移動平均法
うち金型仕掛品等個別法
原材料移動平均法
貯蔵品移動平均法2020/06/26 15:01

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90%以上を占めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/26 15:01

#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額△200百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△4,158百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント負債の調整額△7,093百万円は、セグメント間取引消去であります。
減価償却費の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去であります。2020/06/26 15:01

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2020/06/26 15:01

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 15:01

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
KASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SAS及びKASAIKOGYO MOROCCO S.A.R.Lは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2020/06/26 15:01

#9 事業等のリスク

当社グループは、設備投資、システム投資及び研究開発投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、当連結会計年度末現在における連結総資産に占める有利子負債依存度は31.3%であります。今後、借入金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、適切な設備投資計画の策定や資産の効率化を図り、有利子負債依存度を削減する活動に取り組んでおります。なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大とその影響に備えることを目的として手元資金を十分確保するため、2020年4月以降に複数の金融機関より長期借入の実行をしております。

2020/06/26 15:01

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表の資産及び負債に計上する方法に変更しております。
なお、当該会計基準適用に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。

2020/06/26 15:01

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物定率法
構築物定率法
機械及び装置定率法
車両及び運搬具定率法
工具、器具及び備品
うち工具定額法
器具及び備品定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 15:01

#12 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2020/06/26 15:01

#13 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2020/06/26 15:01

#14 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2020/06/26 15:01

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2020/06/26 15:01

#16 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社グループの米国会計基準を適用している在外連結子会社は、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度の期首より適用しております。
この結果、従来の方法に比べ、北米セグメントの当連結会計年度の売上高は9,815百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表の資産及び負債に計上する方法に変更しております。
なお、当該会計基準適用に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。2020/06/26 15:01

#17 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/26 15:01

#18 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2020/06/26 15:01

#19 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

2020/06/26 15:01

#20 有価証券の評価基準及び評価方法

期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/26 15:01

#21 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2020/06/26 15:01

#22 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/26 15:01

#23 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位としております。
KASAI UK LTD. マーサー工場の機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定については、主要な得意先の自動車生産終了の決定に伴い当該工場を閉鎖することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2020/06/26 15:01

#24 災害による損失に関する注記

※7 災害による損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
火災事故により焼失した固定資産等の損失	27	百万円	-	百万円

2020/06/26 15:01

#25 監査の状況（連結）

ロ監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

当社における主たる非監査業務の内容は、資産譲受に関するファイナンス・アドバイザリー業務、移転価格税制関連業務、税務申告書に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における主たる非監査業務の内容は、税務申告書に関するアドバイザリー業務であります。

2020/06/26 15:01

#26 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2020/06/26 15:01

#27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2020/06/26 15:01

#28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
総資産は1,506億92百万円と前連結会計年度末に比べ74億4百万円の増加(+5.2%)となりました。
負債は856億99百万円と前連結会計年度末に比べ125億62百万円の増加(+17.2%)となりました。

2020/06/26 15:01

#29 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動資産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,390百万円は、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」1,058百万円、「その他」332百万円として組み替えております。

2020/06/26 15:01

#30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/06/26 15:01

#31 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、主な得意先である自動車メーカー各社は稼働調整や政府からの要請による生産停止を行っております。海外における得意先の生産は2020年3月から、国内においては4月以降で一部生産を停止しており、同様に当社グループの一部工場も稼働調整や生産停止を行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び今後の当社グループに対する業績への影響は、見通しにくい状況です。このような状況下、当社グループは、当連結会計年度(2020年3月期)の繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部情報等から、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 15:01

#32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

2020/06/26 15:01

#33 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。2020/06/26 15:01

#34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 主要な非連結子会社の名称等
KASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SAS及びKASAIKOGYO MOROCCO S.A.R.Lは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

2020/06/26 15:01

#35 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準原価法

2020/06/26 15:01

#36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、当社の工具、器具及び備品のうち工具並びに当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2020/06/26 15:01

#37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社
評価基準原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法
製品・仕掛品先入先出法
うち購入製品移動平均法
うち金型仕掛品等個別法
原材料移動平均法
貯蔵品移動平均法
在外連結子会社
評価基準低価法
評価方法主として先入先出法2020/06/26 15:01

#38 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,556	百万円	1,365	百万円

(注)IFRS適用子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号を適用してお
り、当該会社で締結したリース取引について、上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載

2020/06/26 15:01

#39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	3,954	3,954	-
資産計	52,514	52,514	-
(1) 支払手形及び買掛金	22,394	22,394	-

当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

2020/06/26 15:01

#40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	70,150	64,993
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,560	9,004
(うち新株予約権(百万円))	(5)	(-)

5 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において、当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429株、期末株式数は155,429株であり、当連結会計年度において、当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429株、期末株式数は155,429株であります。

2020/06/26 15:01