7245 大同メタル工業

7245
2024/09/18
時価
229億円
PER 予
9.09倍
2010年以降
赤字-285.33倍
(2010-2024年)
PBR
0.32倍
2010年以降
0.32-1.77倍
(2010-2024年)
配当 予
3.11%
ROE 予
3.57%
ROA 予
1.3%
資料
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減価償却費 - 自動車用軸受以外部品

【期間】
  • 通期

連結

2017年3月31日
1億1046万
2018年3月31日 +999.99%
14億9543万
2019年3月31日 +6.46%
15億9200万
2020年3月31日 +13.88%
18億1300万
2021年3月31日 +8.77%
19億7200万
2022年3月31日 +0.41%
19億8000万
2023年3月31日 +4.34%
20億6600万
2024年3月31日 +9.1%
22億5400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受、一般産業用特殊軸受、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品、自動車向けアルミダイカスト製品等について、国内外での製造及び販売を主な事業として取り組んでいる他、その他製品(金属系無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート等)の製造・販売を行っております。
従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「自動車用エンジン軸受」、「自動車用エンジン以外軸受」、「非自動車用軸受」、「自動車用軸受以外部品」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/06/27 15:38
#2 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用301254
減価償却費849838
研究開発費1,9662,123
おおよその割合
2024/06/27 15:38
#3 事業の内容
2024/06/27 15:38
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受、一般産業用特殊軸受、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品、自動車向けアルミダイカスト製品等について、国内外での製造及び販売を主な事業として取り組んでいる他、その他製品(金属系無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート等)の製造・販売を行っております。
従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「自動車用エンジン軸受」、「自動車用エンジン以外軸受」、「非自動車用軸受」、「自動車用軸受以外部品」の4つを報告セグメントとしております。
2024/06/27 15:38
#5 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
非自動車用軸受526(41)
自動車用軸受以外部品2,061(137)
報告セグメント計6,639(547)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2024/06/27 15:38
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類金額(百万円)
タイサムットプラーカーン自動車用軸受以外部品製造設備建物及び構築物706
機械装置及び運搬具1,308
当社グループは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分(関連する関係会社を含む)を基準に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの単位としております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち、収益性の低下等に伴い回収可能価額が低下した事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2024/06/27 15:38
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
自動車用軸受以外部品
アルミダイカスト製品につきましては、EV(電動)化自動車用部品の受注増に加え、半導体の供給不足が緩和されたことによる曲げパイプ・ノックピンなどの精密金属加工部品の需要の増加により、売上高が増加しました。
しかしながら、2022年度に多額の減損損失を計上したアルミダイカスト製品については、2023年度において生産管理体制や工程の改善、品質管理面の体制の見直し等により利益改善を図りましたが、未だ改善すべき課題が残されている状況にあると認識しております。引き続き、生産管理体制や工程改善の強化・推進、品質管理体制の抜本的見直し等により、利益確保に向けた取り組みを強力に進めてまいります。
<第2の柱:新規事業の創出・育成>当社グループは、世界的なカーボンニュートラルへの転換、CO₂排出量規制強化に伴うエンジン熱効率向上に対応するため、更なる摩擦損失低減を目指し、従来とは異なるコンセプトで低摩擦特性を向上させた軸受製品の開発を進めております。また、EV(電動)化への対応のみならず、化石燃料を用いない自動車(水素燃料車等)への対応等も行っており、新規ビジネスへと結びつけるべく取り組んでおります。引き続き、風力発電用特殊軸受事業の取り組み強化や環境負荷低減に貢献する製品の開発など、当社コア技術の基礎研究や新領域における技術開発を通じて、当社グループが長年培ってきた技術を最大限活用してまいります。
<第3の柱:強固な基盤の確立>当社グループは、グローバル企業として持続可能な社会の実現に貢献すべく、「ステークホルダーにとっての影響度」と「当社グループにとっての重要度」の2軸からESGの各分野で優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定し、推進を図っております。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを継続しており、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による提言への賛同を表明した上で、気候変動が当社グループ事業へ及ぼす影響を把握するため、シナリオ分析によるリスクと機会の検証を行い、その内容等をTCFD提言に基づき開示をしております。さらに、サステナビリティ経営の強化として、2023年度は、人権方針を策定すると共に、当社グループの価値創造ストーリーを示すため、初めての統合報告書を発行いたしました。
これらに加えて、サイバー攻撃、情報技術ネットワーク及びシステム障害によるリスクに関しても引き続き対策を講じてまいります。また、海外との人材交流の観点では海外関係会社からの日本への人材の受け入れを実施すると共に、外国籍従業員の採用も強化いたしました。引き続き、技術・技能両面での交流を図ってまいります。
<第4の柱:組織・コミュニケーションの活性化>当社グループは、人的資本、多様性に関する施策を着実に実行しており、人事戦略として「働きやすい職場環境」「人材育成」等を優先的に解決すべき課題に挙げる等、活力ある組織づくり、従業員のモチベーションアップによる生産性向上に注力しております。2023年度は、前述のとおり人権方針を策定したほか、所定内労働時間を短縮できる時短勤務制度の利用者の拡大などを行うことにより、柔軟な働き方の実現に向けた支援を強化しました。また、無意識の偏見をなくし、誰もが働きやすい環境を醸成するため、管理者に対する研修も拡充しました。
引き続き、Daido Spirit(高い志、改革する意欲、挑戦する心)を根底に、自らの能力やスキルを高めながら、メンバーと自由闊達な議論を行い、創造性を発揮してイノベーションを起こすことができる人材の育成や職場環境を構築してまいります。2024/06/27 15:38
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において獲得した資金は16,655百万円となりました。これは主に減価償却費による資金の獲得が9,595百万円、税金等調整前当期純利益が6,036百万円あったことによるものであり、前連結会計年度に比べ11,651百万円(232.8%)の収入の増加となりました。
前連結会計年度との主な差額は、税金等調整前当期純利益が5,141百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が2,699百万円増加したこと、仕入債務の増減額が2,324百万円増加したことです。
2024/06/27 15:38
#9 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3)自動車用軸受以外部品
当連結会計年度の主な設備投資は、国内外の連結子会社において設備増強、生産性向上等を目的として実施いたしました。当該分野における加工専用設備等の投資額は1,906百万円であります。
2024/06/27 15:38
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、電気自動車用アルミダイカスト製品の製造を行うことを目的としてDMキャスティングテクノロジー(タイ)Co.,Ltd.を2018年1月に設立し、「自動車用軸受以外部品」セグメントに区分しております。
同社の有形固定資産に関する減損テストは、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の判定及び測定を実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これを減損損失として認識しております。
2024/06/27 15:38