- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
当社は、2021年4月より「サステナビリティ委員会」(下図ご参照)を設置し、気候変動への対応やマテリアリティの特定、人権尊重への対応等を始めとするサステナビリティ(CSR・ESG・SDGs)に関わる課題の解決に向けた審議・議論を行ってまいりました。そして、ESG経営による企業価値の向上を目指し、「気候変動への対応」、「環境貢献製品の開発」「人材育成」を始めとする、サステナビリティ経営を推進するにあたり当社が「優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)」を明確にした上で、これを開示しております。
これらのサステナビリティに関する審議内容については、取締役会へ定期的に報告され、指示・監督を受けております。
2023/06/29 15:34- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産を有効活用してまいりました。
今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化に対応した生産・販売・技術の拠点体制の整備、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへの引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることから、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、新事業の創出、育成に向けた取り組みや経営基盤の強化、積極的な新製品及び生産技術などの研究開発、モノづくり力のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存です。
(イ)従業員による株式保有の推進
2023/06/29 15:34- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)ガバナンス
当社は、2021年4月より「サステナビリティ委員会」(下図ご参照)を設置し、気候変動への対応やマテリアリティの特定、人権尊重への対応等を始めとするサステナビリティ(CSR・ESG・SDGs)に関わる課題の解決に向けた審議・議論を行ってまいりました。そして、ESG経営による企業価値の向上を目指し、「気候変動への対応」、「環境貢献製品の開発」「人材育成」を始めとする、サステナビリティ経営を推進するにあたり当社が「優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)」を明確にした上で、これを開示しております。
これらのサステナビリティに関する審議内容については、取締役会へ定期的に報告され、指示・監督を受けております。
2023/06/29 15:34- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受、一般産業用特殊軸受、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品、自動車向けアルミダイカスト製品等について、国内外での製造及び販売を主な事業として取り組んでいる他、その他製品(金属系無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート等)の製造・販売を行っております。
従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「自動車用エンジン軸受」、「自動車用エンジン以外軸受」、「非自動車用軸受」、「自動車用軸受以外部品」の4つを報告セグメントとしております。
2023/06/29 15:34- #5 セグメント表の脚注（連結）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2023/06/29 15:34- #6 事業の内容
電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等を製造・販売しております。
また、製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。
(主なグループ会社)
2023/06/29 15:34- #7 事業等のリスク
さらに、伝染病リスクへの対応策として、感染拡大に対する世界各国・各機関による諸施策及び顧客の生産活動の動向を注視し、感染が拡大した場合、企業活動を持続させるための諸施策を継続して実行してまいります。
(2)製品の不具合によるリスク(前年度:優先リスク)
当社グループは、品質の信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一製品の不具合に起因する事故、クレームやリコールが発生した場合、多額の製品補償費用等が発生するほか、顧客が他社発注に切り替えることにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/29 15:34- #8 会計方針に関する事項（連結）
| (3) 重要な引当金の計上基準 |
| (ハ)役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 |
| (ニ)製品補償引当金製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。 |
| (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員(執行役員等を除く)の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。また、執行役員等に対して支給する退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| (5) 重要な収益及び費用の計上基準(イ)企業の主要な事業における主な履行義務の内容当社は、軸受製品製造を主たる事業としており、これらの製品の販売については、製品を得意先に納入することを履行義務として識別しております。(ロ)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)原則として顧客に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。なお、顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 |
- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に、軸受製品について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受け金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
2023/06/29 15:34- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 賞与引当金 | 491 | | 417 | |
| 製品補償引当金 | 17 | | 27 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,554 | | 2,608 | |
(注) 1.評価性引当額が1,242百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画に基づき、引き続きすべり軸受の全分野において世界トップシェアの獲得を目指すと同時に、自動車の来るべきパラダイムシフト(エンジンからモーターへ)に向けEV・PHV・HVなどの電動自動車で多くの需要が見込まれるアルミダイカスト製品などの新事業領域への取り組みを強化し、また、成長が期待される既存事業領域である一般産業分野の風力発電等の再生可能エネルギー向け特殊軸受の世界的拡販体制を整備、強化し需要拡大に対応することでシェアの拡大を図り、自動車用エンジン軸受以外の売上高比率を高めることで事業拡大を進めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/06/29 15:34- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
⑤ その他
半導体供給不足に伴う計測機器などの調達難の影響により、工作機向け潤滑装置の売上は減少したものの、金属系無潤滑軸受では一部で開拓による受注増があり、売上高は前期比で微増となりました。利益の面でも付加価値軸受製品の開拓による売上増が寄与し増益となりました。
これらの結果、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの売上高は前期比0.1%増収の2,125百万円となり、セグメント利益は前期比10.2%増益の378百万円となりました。
2023/06/29 15:34- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:34- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、既存取引先に対する製品提案力の強化や、中長期的な当社グループとしての製品・事業の多角化・面的拡大を目的として、飯野グループ並びにATAグループを2017年3月期に企業買収し、いずれも「自動車用軸受以外部品事業」セグメントに区分した上で、のれんを含む無形資産を連結貸借対照表に計上しております。
これらの資産に関する固定資産の減損会計の適用においては、各々の企業グループを資産グループとした上で、各企業グループに関連する固定資産等に、のれん及び顧客関連資産を加えたより大きな単位で行っております。
2023/06/29 15:34- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
| 4.収益及び費用の計上基準(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容当社は、軸受製品製造を主たる事業としており、これらの製品の販売については、製品を得意先に納入することを履行義務として識別しております。(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)原則として顧客に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。なお、顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
