固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 799億3400万
- 2022年3月31日 +0.37%
- 802億2700万
個別
- 2021年3月31日
- 736億2500万
- 2022年3月31日 -2.73%
- 716億1700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。2022/06/29 15:40
【関連情報】 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2022/06/29 15:40
有形固定資産
主として、自動車用エンジン軸受における生産設備であります。 - #3 事業等のリスク
- (10)設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク(前年度:優先リスク)2022/06/29 15:40
当社グループは、広範囲にわたる事業領域において設備投資を実施しており、また、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携・事業買収等を行っております。これらは、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られる保証があるわけではなく、事業環境の急変等により、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループの対応策としては、設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について、外部専門家による評価結果等の慎重な検討や買収先事業計画の慎重な査定を行った上で取締役会における十分な討議を行う等、様々な観点から検討を行っております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 2022/06/29 15:40
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社のうち、6社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、他の連結子会社は定額法を採用しております。主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物及び構築物 3年~60年機械装置及び運搬具 4年~10年 (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 (ハ)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、米国子会社を除く在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/06/29 15:40前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 383 百万円 - 百万円 土地 188 - 計 571 - - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。2022/06/29 15:40
- #7 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/06/29 15:40
上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 土地 1,909 1,912 有形固定資産その他 0 0 計 3,584 3,882
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 土地 1,782 1,782 有形固定資産その他 0 0 計 1,794 1,793 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2022/06/29 15:40
(単位:百万円) - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/29 15:40
(単位:百万円) - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 15:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,922 百万円 △1,878 百万円 その他有価証券評価差額金 △331 △325
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 15:40
(注) 1.評価性引当額が81百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △2,022 百万円 △1,968 百万円 その他有価証券評価差額金 △567 △559
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比ベ7.1%増加し166,155百万円となりました。2022/06/29 15:40
これは主に無形固定資産が減少した一方、商品及び製品、仕掛品が増加したことによります。
(純資産) - #13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書関係)2022/06/29 15:40
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた63百万円は、「固定資産除却損」44百万円、「その他」18百万円として組み替えております。 - #14 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書関係)2022/06/29 15:40
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた266百万円は、「固定資産除却損」52百万円、「その他」214百万円として組み替えております。 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、既存取引先に対する製品提案力の強化や、中長期的な当社グループとしての製品・事業の多角化・面的拡大を目的として、飯野グループ並びにATAグループを2017年3月期に企業買収し、いずれも「自動車用軸受以外部品事業」セグメントに区分した上で、のれんを含む無形資産を連結貸借対照表に計上しております。2022/06/29 15:40
これらの資産に関する固定資産の減損会計の適用においては、各々の企業グループを資産グループとした上で、各企業グループに関連する固定資産等に、のれん及び顧客関連資産を加えたより大きな単位で行っております。
これらの資産グループに属する資産に関する減損テストは、いずれのグループにおいても、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別しております。のれんを含む固定資産の帳簿価額は、飯野グループで7,152百万円、ATAグループでは8,624百万円であります。減損の認識の判定テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、いずれも減損損失を認識しないと判断しました。 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
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2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)2022/06/29 15:40IRBANK 採用情報
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