臨時報告書
- 【提出】
- 2014/07/02 13:38
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成26年6月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成26年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
・配当財産の種類
金銭
・株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株当たり 金10円
配当総額 398,235,290円
・剰余金の配当が効力を生ずる日
平成26年6月30日
② その他の剰余金の処分に関する事項
繰越利益剰余金より2,000,000,000円を減少させ、別途積立金を同額増加させるものであります。
第2号議案 取締役5名選任の件
判治誠吾、樫山恒太郎、佐々木利行、河村康雄及び井川雅樹を取締役に選任するものであります。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
石渡信行を補欠監査役に選任するものであります。
第4号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役5名に対し、当社所定の基準に基づき、賞与総額147,700,000円を支給するもので
あります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための 要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権行使をすることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び本総会当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを
合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成26年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
・配当財産の種類
金銭
・株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株当たり 金10円
配当総額 398,235,290円
・剰余金の配当が効力を生ずる日
平成26年6月30日
② その他の剰余金の処分に関する事項
繰越利益剰余金より2,000,000,000円を減少させ、別途積立金を同額増加させるものであります。
第2号議案 取締役5名選任の件
判治誠吾、樫山恒太郎、佐々木利行、河村康雄及び井川雅樹を取締役に選任するものであります。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
石渡信行を補欠監査役に選任するものであります。
第4号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役5名に対し、当社所定の基準に基づき、賞与総額147,700,000円を支給するもので
あります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための 要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 (%) | |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 31,214 | 657 | 0 | (注)1 | 可決 | 94.70 |
第2号議案 取締役5名選任の件 | (注)2 | |||||
判治 誠吾 | 29,188 | 2,683 | 0 | 可決 | 88.55 | |
樫山 恒太郎 | 30,439 | 1,432 | 0 | 可決 | 92.35 | |
佐々木 利行 | 31,827 | 44 | 0 | 可決 | 96.56 | |
河村 康雄 | 31,825 | 46 | 0 | 可決 | 96.55 | |
井川 雅樹 | 31,827 | 44 | 0 | 可決 | 96.56 | |
第3号議案 補欠監査役1名選任の件 | (注)2 | |||||
石渡 信行 | 31,437 | 434 | 0 | 可決 | 95.37 | |
第4号議案 役員賞与支給の件 | 31,793 | 78 | 0 | (注)1 | 可決 | 96.45 |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権行使をすることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び本総会当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを
合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができない議決権数は加算しておりません。
以 上