有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)原材料の価格動向及び調達
当社グループは、軸受の主材料である鋼材・非鉄(銅、アルミ、錫、樹脂原料他)などの原材料等を購入しております。これらの価格が需給環境の変化で不安定に推移することにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、原材料の安定的な調達に支障をきたした場合、適時の調達・生産が困難となり生産効率が低下し、同様の影響を受ける可能性があります。
当社グループは従来にも増して、歩留向上等による使用量削減、材種削減、調達先の多様化等によるコスト低減及び安定的な調達に取り組んでまいります。
(2)為替レートの変動
当社グループは、海外連結子会社ビジネスの順調な拡大により、外貨建て取引(米ドル、ユーロ等)が増加しておりますが、その業績及び財産評価は、換算時の為替レートにより影響を受ける可能性があります。
また、当社が海外の顧客に輸出する場合の海外売上は、外貨建取引の比率は低いものの、同様に影響を受ける可能性があります。
(3)自然災害及び事故等
当社グループの国内における主力工場は、愛知県、岐阜県及び千葉県に立地しており、懸念される東海、東南海地域における大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループ及び当社グループ取引先等の事業拠点が、地震・洪水等の自然災害の発生及び電力・ガス等の供給不足等により影響を受けた場合には、同様に影響を受ける可能性があります。
当社グループの工場は日常的な設備の点検・整備のほか、定期的に災害・事故等に備えた保全・改修等も実施しておりますが、災害・事故等により工場周辺に物的・人的被害が及んだ場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社グループでは、大規模地震の発生等を想定した事業継続計画(BCP)を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備の更なる強化を図っております。なお、主要工場(愛知県犬山市、及び岐阜県関市)には、付保限度額まで地震保険に加入しております。
(4)グローバル事業展開に伴うリスク
当社グループは日本国内はもとより、北米、アジア、欧州をはじめ世界各地で事業を展開しており、これらの地域における政治・経済情勢の変動、紛争の発生、各種規制の変更、賃金制度、労使関係等に起因する諸問題が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
(5)特定の業界への依存
当社グループの売上高のうち、自動車業界向けが高い比率を占めています。自動車分野における急激な需要変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)価格競争
近年、特にグローバル競争の激化により、低価格化の傾向は強まっております。今後、こうした価格競争による影響が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、合理化の推進と合わせ、技術的優位性のある製品開発を求めることなどにより、その影響を最小限にとどめる努力をしております。
(7)製品の不具合
当社グループは、品質の信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一製品の不具合に起因する事故、クレームやリコールが発生した場合、多額の製品補償費用等が発生するほか、他社発注への切り替えにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループはPL損害保険は付保しておりますが、損害賠償等の損失についてカバーされない可能性はあります。
(8)新製品開発
当社グループは、市場ニーズに対応した新製品や高性能な製品を継続的に市場に投入できるように、製品の研究開発を行っておりますが、その活動の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないという可能性があります。
(9)環境規制
当社は従来より、全事業所、工場で環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を取得して、環境に配慮した事業・生産活動に努めておりますが、生産活動を行ううえで環境負荷の高い物質を使用する場合もございます。最近は環境先進地域のEUのみならず新興国でも環境意識が高まっており、当社グループは、事業活動はもとより製品自体に関しても、世界各国の様々な環境規制に対応する必要があります。
今後更なる環境規制の強化が行われ、その対応のために相当のコスト負担が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。