- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは「シール事業」、「電子部品事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等を生産・販売しております。「電子部品事業」は、メクテック㈱が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社、シンジーテック㈱及びNOKクリューバー㈱、㈱エストー等が中心となり、ロール製品及び特殊潤滑剤等を生産・販売しております。なお、ロール製品事業を行ってきたシンジーテック㈱ほか7社につきましては、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間期首をみなし譲渡日として、全株式を譲渡いたしました。このため、当連結会計年度の実績には当該事業の第3四半期連結累計期間までの業績が含まれております。
2026/06/22 12:55- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Apple Inc. | 103,334 | 電子部品事業 |
- #3 事業の内容
(3) セグメント情報との関連
| 区分 | 主要製品 | 主要な会社 |
| シール事業 | オイルシールOリング防振ゴム樹脂加工品ガスケット化学合成品メカニカルシール | 当社タイNOK Co.,Ltd.NOKアジア Co.,Pte.Ltd.無錫NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd.佐賀NOK㈱ユニマテック㈱NOKエラストマー㈱NOKフガクエンジニアリング㈱NOK Industrial Sales㈱NOKフロイデンベルググループセールスチャイナ Co.,Ltd.イーグル工業㈱フロイデンベルグNOKジェネラルパートナーシップ |
| 電子部品事業 | フレキシブルサーキットプレシジョンコンポーネント | 当社メクテック㈱メクテックマニュファクチャリングCorp.台湾 Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.タイ Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海 Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナム Ltd.メクテックプレシジョンコンポーネントタイ Ltd.メクテックCorp.香港 Ltd. |
| その他事業 | 特殊潤滑剤 | 当社NOKクリューバー㈱㈱エストー |
(注)上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業系統図
- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| | 報告セグメント | | 合計 |
| シール事業 | 電子部品事業 | その他事業 |
| 主要な財又はサービス | | | | |
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
- #5 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| シール事業 | 20,093 | [1,553] |
| 電子部品事業 | 16,260 | [622] |
| その他事業 | 302 | [164] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 7,800 | 23,509 |
| (株)小糸製作所 | 2,212,000 | 2,212,000 | 当社グループの電子部品事業におけるエレクトロニクス製品の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。 | 有 |
| 5,395 | 4,064 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本高純度化学(株) | 71,300 | 71,300 | 当社グループの電子部品事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。 | 有 |
| 329 | 222 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)タムラ製作所 | 255,600 | 255,600 | 当社グループの電子部品事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。 | 有 |
| 152 | 129 |
| アステナホールディングス(株) | 297,300 | 297,300 | 当社グループの電子部品事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。 | 有 |
| 140 | 134 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.2025年4月1日付の株式分割により、株式数が増加しています。
2.2025年10月1日付の株式分割により、株式数が増加しています。
- #7 研究開発活動
なお、当事業に係る研究開発費は8,649百万円であります。
(2)電子部品事業
成長領域である自動車や5G等の高周波電子機器を中心に、戦略的新市場開拓領域としてヒューマノイドロボット等を位置づけ、それらに向けたフレキシブル配線板(以下FPC)の新商品開発を推進しております。
2026/06/22 12:55- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/22 12:55- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
シール事業では、自動車向けについては、日系自動車メーカーによる自動車生産は大きな伸びが期待しにくい状況であるほか、中国においては電気自動車の販売シェア拡大、ASEANでは主要市場のタイにおける中華系自動車メーカーによる進出本格化等の影響が増すことが予想されます。また、一般産業機械向けについては、地域や用途により需要動向は様々である中、主に建設機械向けを中心とした需要の増加を見込んでいますが、従来の領域のみでは大きな成長が望みにくいことが予想されます。事業全体を通じて依然として厳しい外部環境が続くと見込まれる中、電気自動車等の新領域向けの製品開発や非日系自動車メーカーへの拡販による販売拡大、建設機械向け・農業機械向け等の従来の領域にとどまらない一般産業機械向けへの販売拡大、戦略的なプライシング活動等による収益性向上に取り組んでまいります。
電子部品事業では、自動車向けについては、電気自動車市場の成長トレンドは当初の想定よりも鈍化しているものの、電動化へのシフトが続くことに変わりはないと考えております。そのような中で、当社が力を入れている車載バッテリー向けのFPCの採用は着実に進展していると捉えております。また、当社製品は国内外の顧客による採用実績から品質と安定供給を評価されており、今後の採用拡大、これに伴う物量拡大や収益性改善を見込んでおります。スマートフォン向けは、買い替えサイクルの長期化等により市場全体の成長は停滞しております。現在の生産能力を有効に活用し、生産性及び収益性の向上を図ります。前中期経営計画期間中(2023年4月1日～2026年3月31日)に黒字化を達成しましたが、今後、安定的に利益を生み出せる体質に向けて、季節による需要変動が比較的少ない車載バッテリー向け等の事業領域の拡大による生産の平準化を図ります。
いずれの事業においても、その市場に今後の大きな成長が見込みにくいこともあり、上記のように各事業で収益性向上の取り組みを推進する一方で、外部成長機会の探索を通じて新しい成長ドライバーを創出することが重要になります。
2026/06/22 12:55- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)(百万円) | 前年同期比(%) |
| シール事業 | 368,778 | 101.2 |
| 電子部品事業 | 349,844 | 96.1 |
| その他事業 | 25,789 | 77.6 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記中には商品仕入高を含んでおりますが、当社グループにおいては仕入販売事業の事業規模には金額的重要性はありません。
- #11 設備投資等の概要
シール事業においては、国内では当社、ユニマテック㈱を中心に、海外では無錫NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.、タイNOK Co.,Ltd.を中心に総額23,624百万円の設備投資を実施いたしました。
電子部品事業においては、国内ではメクテック㈱を中心に、海外ではメクテックマニュファクチャリング Corp.珠海 Ltd.、メクテックマニュファクチャリング Corp.蘇州を中心に総額21,431百万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業においては、3,348百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/22 12:55- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,013百万円、1,640千株、当連結会計年度1,944百万円、1,583千株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2026/06/22 12:55- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産は、将来の課税所得や一時差異等の加減算に係るスケジューリングに基づき、将来減算一時差異のうち将来において回収可能性があると判断した部分について計上を行い、回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得は、直近の中期経営計画や実現可能なタックスプランニング等による見積りや仮定に基づいており、電子部品事業の在外子会社等では将来の収益力の不確実性を鑑み、繰越欠損金等に対して評価性引当額を計上しております。
将来の状況が当該見積りや仮定へ影響を及ぼした場合には繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
2026/06/22 12:55- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
6.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 623,421 | 670,270 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 44,415 | 45,413 |
| (うち非支配株主持分) | (44,415) | (45,413) |
7.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
