#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、当社グループにおけるグローバル化の進展により海外事業の比重が高まっていることを契機として、当社の有形固定資産の使用実態等を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものです。
これにより、従来と同じ方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,054百万円増加しております。
2015/06/25 10:45
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、当社グループにおけるグローバル化の進展により海外事業の比重が高まっていることを契機として、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態等を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものです。
これにより、従来と同じ方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益は6,397百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,398百万円増加しております。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2015/06/25 10:45
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,286百万円増加し、繰越利益剰余金が2,133百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は12.33円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 10:45
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,919百万円増加し、利益剰余金が3,467百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は20.06円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 10:45
#5 業績等の概要: 特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は117億円(前年同期比2.9%の増収)となりました。営業利益は7億8千1百万円(前年同期比1.6%の増益)となりました。
以上の結果、当社グループの業績は、売上高は6,936億8千9百万円(前年同期比17.3%の増収)、営業利益は670億8千5百万円(前年同期比105.9%の増益)、経常利益は807億7千6百万円(前年同期比90.9%の増益)、当期純利益は468億1千3百万円(前年同期比115.2%の増益)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
2015/06/25 10:45