有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループにおけるグローバル化の進展により海外事業の比重が高まっていることを契機として、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態等を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものです。
これにより、従来と同じ方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益は6,397百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,398百万円増加しております。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。