固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 4509億3100万
- 2019年3月31日 +1.41%
- 4573億400万
個別
- 2018年3月31日
- 2302億6500万
- 2019年3月31日 +1.37%
- 2334億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2020/06/25 11:49
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2020/06/25 11:49
有形固定資産
「機械装置及び運搬具」・「工具器具及び備品等」であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2020/06/25 11:49
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ す影響の概算額及びその算定方法流動資産 3,980百万円 固定資産 1,653 資産合計 5,634
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~50年
機械及び装置 4~9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 11:49 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の主なものの内容は次のとおりであります。
2020/06/25 11:49前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 94百万円 建物及び構築物 162百万円 機械装置及び運搬具 87 機械装置及び運搬具 146 工具、器具及び備品 57 工具、器具及び備品 22 土地 211 土地 0 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の主なものの内容は次のとおりであります。
2020/06/25 11:49前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 393百万円 建物及び構築物 902百万円 機械装置及び運搬具 2,429 機械装置及び運搬具 1,897 工具、器具及び備品 123 工具、器具及び備品 157 土地
その他53
-土地
その他96
9 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2020/06/25 11:49
(単位 : 百万円) - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/25 11:49
(単位:百万円) - #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに蘇州紫虹電子科技有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに蘇州紫虹電子科技有限公司株式の取得価額と蘇州紫虹電子科技有限公司取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2020/06/25 11:49
流動資産 3,980 百万円 固定資産 1,653 のれん 1,338 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2020/06/25 11:49
(2)減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 タイ アユタヤ県 遊休資産 機械装置 中国 上海市 事業用資産 機械装置、無形固定資産
資産グループについて、市場および環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 11:49
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 特別償却準備金 △ 25 △ 27 固定資産圧縮積立金 △ 463 △ 606 その他有価証券評価差額金 △24,163 △20,051
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 11:49
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 特別償却準備金 △179 △124 固定資産圧縮積立金 △598 △739 海外関係会社留保利益 △8,609 △8,439 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業外収支(収益費用の純額)については、当連結会計年度7,996百万円の収益(前年同期は11,357百万円の収益)となりました。これは主に、持分法による投資利益および為替差益が前連結会計年度より減少したことによるものです。2020/06/25 11:49
特別損益の収支(利益損失の純額)については、当連結会計年度18,225百万円の損失(前年同期は3,425百万円の損失)となりました。これは主に、電子部品事業を営む連結子会社である日本メクトロン株式会社の固定資産の減損によるものです。
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、当連結会計年度52.4%(前連結会計年度25.9%)となりました。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/25 11:49
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/06/25 11:49
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2020/06/25 11:49