売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	113,129	255,200	435,608	596,369
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(百万円)	△8,375	△9,304	4,965	7,994

2021/06/25 11:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等を生産・販売しております。「電子部品事業」は、日本メクトロン㈱が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「ロール事業」は、当社及びシンジーテック㈱が中心となり、主に事務機業界向けに、ロール製品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社及びNOKクリューバー㈱等が中心となり、特殊潤滑剤等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

2021/06/25 11:22

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額159,445百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産170,390百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△10,944百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「シール事業」の売上高が2,136百万円減少、セグメント利益が119百万円減少し、「電子部品事業」の売上高が23百万円減少、セグメント損失が0百万円増加し、「その他」の売上高が769百万円減少しております。2021/06/25 11:22

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
主要な非連結子会社:メクテックオートメーションテクノロジー Corp. 珠海 Ltd.
非連結子会社の総資産額・売上高・当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、連結財務諸表上の総資産額・売上高・親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2021/06/25 11:22

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	87,537	電子部品事業

2021/06/25 11:22

#6 事業等のリスク

a.為替変動の影響について
当社グループの当期連結売上高に占める海外売上高比率は約7割であり、各地域における為替動向が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、当社グループの業績及び財務状況は為替変動の影響を受ける可能性があります。
b.金利変動の影響について

2021/06/25 11:22

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2021/06/25 11:22

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2021/06/25 11:22

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

2021/06/25 11:22

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 11:22

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2021/06/25 11:22

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
中長期的にはROA5%、ROE10%、自己資本比率50%を目標としております。しかし現在は収益力が落ち込んでいるため、自己資本比率以外は短期的な目標たりえず、まずは各セグメントでの売上高利益率の回復に専念したいと考えています。
(3)経営環境及び対処すべき課題等

2021/06/25 11:22

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

シール事業におきましては、自動車向けは、下期に入り需要は回復しましたが、上期の需要が落ち込んだことが影響し、販売は減少しました。一方で、一般産業機械向けは、中国における建設機械需要の増加により、販売は増加しました。
その結果、売上高は293,023百万円(前年同期比7.6%の減収)となりました。営業利益は、人件費・経費等の削減に努めましたが、販売減少の影響により、23,183百万円(前年同期比4.6%の減益)となりました。
電子部品事業におきましては、高機能スマートフォン向け、自動車向けの需要は下期に入り回復しましたが、上期の需要が大きく落ち込んだことにより、販売は減少しました。

2021/06/25 11:22

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社:メクテックオートメーションテクノロジー Corp. 珠海 Ltd.
非連結子会社の総資産額・売上高・当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、連結財務諸表上の総資産額・売上高・親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/25 11:22

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

4. 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	33,143百万円	31,923百万円
仕入高	164,372	135,323

2021/06/25 11:22