その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
税効果額	5,106	△11,198
その他有価証券評価差額金	△13,406	27,662
為替換算調整勘定:

2021/06/25 11:22

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△ 721		△ 653
その他有価証券評価差額金	△14,718		△26,017
その他	△ 0		△ 0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 11:22

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
海外関係会社留保利益	△7,176		△7,204
その他有価証券評価差額金	△14,712		△26,151
その他	△1,397		△1,323

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額、将来減算一時差異等に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/25 11:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、300,886百万円となり、前連結会計年度末対比19,429百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債が減少したものの、短期借入金と繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末対比54,875百万円増の502,114百万円となり、自己資本比率は57.0%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当の支払いにより利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

2021/06/25 11:22