- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは「シール事業」、「電子部品事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等を生産・販売しております。「電子部品事業」は、日本メクトロン㈱が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社、シンジーテック㈱及びNOKクリューバー㈱等が中心となり、ロール製品及び特殊潤滑剤等を生産・販売しております。
2024/06/26 16:55- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Apple Inc. | 112,927 | 電子部品事業 |
- #3 事業の内容
(3) セグメント情報との関連
| 区分 | 主要製品 | 主要な会社 |
| シール事業 | オイルシールOリング防振ゴム樹脂加工品ガスケット化学合成品メカニカルシール | 当社タイNOK Co.,Ltd.NOKアジア Co.,Pte.Ltd.無錫NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd.佐賀NOK㈱ユニマテック㈱NOKエラストマー㈱NOKフガクエンジニアリング㈱関西NOK販売㈱NOKフロイデンベルググループセールスチャイナ Co.,Ltd.イーグル工業㈱フロイデンベルグNOKジェネラルパートナーシップ |
| 電子部品事業 | フレキシブルサーキットプレシジョンコンポーネント | 当社日本メクトロン㈱メクテックCorp.台湾メクテックマニュファクチャリングCorp.タイ Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海 Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナム Ltd.メクテックプレシジョンコンポーネントタイ Ltd.メクテックCorp.香港 Ltd. |
| その他事業 | 事務機用ロール製品特殊潤滑剤 | 当社シンジーテック㈱久喜ロール工業㈱シンジーテックベトナム Co.,Ltd.シンジーテック香港 Co.,Ltd.NOKクリューバー㈱ |
(注)上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業系統図
- #4 事業構造改善費用の注記（連結）
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
電子部品事業等の構造改革による従業員の早期退職等に伴う費用1,152百万円によるものです。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
2024/06/26 16:55- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エストー(以下「エストー」という。)は、精密樹脂製品において、精密金型設計・製造から射出成形品の生産までの一貫した生産体制を有することで、顧客ニーズに合った製品を作り上げる技術に強みを持っております。電気自動車(EV)の領域においては、リチウムイオンバッテリー用の樹脂ガスケット製品が、高品質を要求される車載電池市場で高い評価を受け、大手EVメーカーにて採用されております。当社グループは、EVを含む次世代自動車を重要な成長領域と捉え、シール事業、電子部品事業の両主力事業において、販売の拡大と製品開発への注力を図っております。エストーを当社グループに迎え入れ、当社グループが強みを持つゴムを使用したシール製品、車載バッテリー向けフレキシブルプリント基板(FPC)といった製品群にエストーの樹脂製品が加わることで、より幅広いニーズに対応したEV関連製品群の拡充を目指します。また、シール事業、電子部品事業それぞれにおいて、主要製品と樹脂の組み合わせなどエストーの精密樹脂成形技術を活かした新製品の開発を通じて、さらなる事業基盤の強化を図ります。
③ 企業結合日
2024/06/26 16:55- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
2024/06/26 16:55- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| シール事業 | 20,511 | [1,594] |
| 電子部品事業 | 15,579 | [403] |
| その他事業 | 2,007 | [298] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
- #8 株式の保有状況（連結）
・保有の目的
当社は、短期的にはボラティリティが高い電子部品事業、中長期的には電気自動車や燃料電池車の普及に伴う需要減少懸念があるシール事業を展開するにあたって、厳しい事業環境による不測の事態に備え、一定程度の資金を確保しておく必要があると考えております。更には、会社の発展、事業の拡大にあたっては、リスクのある新規投資に必要な資金やリスクの顕在化の際の填補資金を、通常の運転資金とは別に手元資金で確保しておく必要があると考えております。以上の理由により、一定程度の資金は必要であると判断し、資産として保有しております。
・株式保有の理由
2024/06/26 16:55- #9 研究開発活動
なお、当事業に係る研究開発費は8,736百万円であります。
(2)電子部品事業
成長電子市場である、自動車・小型携帯電子機器・GX・ビューティー&ウェルネスの各分野に向けたフレキシブル配線板(以下FPC)の新商品開発を推進しております。
2024/06/26 16:55- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/26 16:55- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
シール事業では、自動車向けについては、日系自動車メーカーによる自動車生産は全体としては堅調に推移するものの、電気自動車の急速な普及が進む中国や、東南アジア市場においては引き続き日系自動車メーカーの減速が見込まれております。一般産業機械向けについては、世界的な景気低迷により、建設機械を中心とした需要減の傾向が継続しております。事業全体を通じて外部環境の不透明感が強い状況が続くと見込まれるため、電気自動車等の新領域向けの製品や、中国系自動車メーカーへの拡販、適正価格に向けた価格改定活動等、収益性拡大の取り組みを進めてまいります。また、安定した品質・安定した製品供給体制を維持するとともに、自動車の電動化等の中長期的な事業環境の変化に対応するべく、新事業・新商品の開拓にも取り組んでまいります。
電子部品事業では、自動車向けについては、電気自動車の普及が想定より減速しているものの、市場の成長は継続すると見込んでおります。スマートフォン向けは、買い替えサイクルの長期化により需要は横ばいとなる見込みです。ハードディスクドライブ向けについては、市場は縮小傾向にあるものの、データセンター向けの需要は徐々に回復傾向にあります。引き続き、自動車向けをはじめとした比較的需要変動の少ない事業領域を拡大すること等を通じて変動の影響を受けにくい体質作りを進めるとともに、世界各地で拡大していく電動車需要に対しては地産地消の考え方をもとにした最適地生産を推進してまいります。
その他事業では、特殊潤滑剤、事務機向け製品において、生産性の改善や品質・コスト面での競争力、および収益の向上に取り組んでまいります。
2024/06/26 16:55- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、売上高は362,605百万円(前年同期比4.5%の増収)となりました。営業利益は、売上高の増加により、23,314百万円(前年同期比30.4%の増益)となりました。
電子部品事業においては、スマートフォン向けの販売が第3四半期連結会計期間以降、前期対比で増加したことと、車載バッテリー用途を中心に自動車向けの販売が増加したほか、為替影響による押し上げ効果がありました。
その結果、売上高は、359,834百万円(前年同期比7.6%の増収)となりました。営業損失は、売上高の増加により、1,023百万円(前年同期は3,712百万円の営業損失)となりました。
2024/06/26 16:55- #13 設備投資等の概要
シール事業においては、国内では当社、ユニマテック㈱を中心に、海外では無錫NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.を中心に、総額21,984百万円の設備投資を実施いたしました。
電子部品事業においては、国内では日本メクトロン㈱を中心に、海外ではメクテックマニュファクチャリング Corp.珠海 Ltd.、メクテックマニュファクチャリング Corp.蘇州を中心に、総額20,621百万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業においては、2,620百万円の設備投資を実施いたしました。
2024/06/26 16:55- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産は、将来の課税所得や一時差異等の加減算に係るスケジューリングに基づき、将来減算一時差異のうち将来において回収可能性があると判断した部分について計上を行い、回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得は、直近の中期経営計画や実現可能なタックスプランニング等による見積りや仮定に基づいており、電子部品事業の在外子会社等では将来の収益力の不確実性を鑑み、繰越欠損金等に対して評価性引当額を計上しております。
将来の状況が当該見積りや仮定へ影響を及ぼした場合には繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
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