有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

[NOKグループ サステナビリティ基本方針]
NOKグループは、私たちのステークホルダーに経済的な利益をもたらすだけではなく、誇りを感じてもらえるような企業でありたいと願い、創業時から事業と共に社会への貢献に取り組んできました。
“可能性を技術で「カタチ」に”というパーパスには、まだ見ぬ可能性や多様性を、研究開発にもとづく独自技術で生み出される製品によって「カタチ」にし、人々の安全で快適な暮らしの土台を支えたいという、私たちの志が込められています。
地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、自社の有する価値を活用し、サステナブルな社会の実現を目指していきます。
(1)サステナビリティ推進体制・ガバナンス
当社では、中長期的な視点から、様々な経営に関する方針を策定する組織として、取締役会の下に「ESG委員会」を設置しています。ESG委員会は、社長執行役員を委員長として、ESGそれぞれを主管する各本部長・室長で構成されております。委員会では、NOKグループの環境、社会、ガバナンスに関連する方針・目標設定や、目標に対する進捗状況の確認など、ESGを織り込んだ経営推進を行っています。
また、ESG委員会には、ESG施策の実践を推進するために、必要に応じて専門的に取り扱う分科会を設置しております。カーボンニュートラルに向けて全社的に取り組む「カーボンニュートラル分科会」、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき、事業活動へのリスクや機会の把握、事業活動に反映させるための「気候変動シナリオ分析実践分科会」があります。
ESG委員会で審議された取り組みは、取締役会によるレビューを受ける仕組みとなっています。

(2)リスク管理
当社では、グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制について「リスク管理規程」で定めています。その規程に基づき、社長執行役員をリスクマネジメント責任者とした管理体制を構築し、グループのリスク管理を推進しています。
気候変動関連のリスク・機会の評価・管理については、ESG委員会にて実施しています。下位組織の「気候変動シナリオ分析実践分科会」が社内関連組織と連携し、気候変動リスクや機会を抽出、事業影響への大きさや影響機関からそれらリスク・機会を選別します。選別した結果はESG委員会に上程され、評価・審議の後、対応策の検討および事業戦略に反映されます。重要なリスク・機会は、定期的に取締役会で報告されます。
(3)戦略と指標及び目標
当社では、気候変動が重要な課題と認識し、2022年4月に、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が及ぼす事業活動へのリスクや機会を把握し、事業活動に反映させていくとともに、積極的な情報開示を行い、企業価値の向上に努めます。さらに、TCFDへの賛同を踏まえ、今後より一層の取り組み強化を図る考えです。
①戦略
気候変動は将来にわたって当社の財務に影響を及ぼす重要な経営課題と認識しています。その影響を評価し、気候変動対策を経営戦略に反映させるためにTCFD提言に則ってシナリオ分析を実施しました。気候変動が及ぼす事業への影響は、国際エネルギー機関(IEA)などのデータをもとに、4℃シナリオと2℃シナリオの2つで評価しました。

シナリオ分析の結果を踏まえ、NOKグループとして抽出されたリスク、機会への対応策を以下の通り検討し、推進していきます。また、引き続きシナリオ分析を拡充し、その分析結果を事業戦略や経営計画に反映させることで、当社経営戦略のレジリエンス向上を図っていきます。

②目標
当社では、気候変動への対策として「NOK Twin Green Plan2030」を策定し、CO2排出量削減と次世代エコ技術の開発を進めてきております。気候変動への対策を強化するため、2050年カーボンニュートラル達成を目指し、取り組みを進めていくとともに、今後も社会情勢を踏まえ、具体的な目標値の策定を進めてまいります。
(4)人的資本に関する取り組み
当社では、2023年度からの中期経営計画期間中に、「多様な人材を活かす基盤の構築」に取り組みます。重点取り組み項目として、新人事制度導入、人材育成への投資、DE&Iへの取り組みを推進します。
a. 新人事制度導入
一人ひとりが主体性やチャレンジ意欲を持ち会社への貢献と自身の成長を実感できること、貢献と処遇の連動の強化、多様な働き方の支援を柱とする新たな人事制度の2024年度導入に向けて検討を進めています。
また、今後増加が見込まれる再雇用従業員の更なる活躍推進を目的に再雇用制度の見直しを行います。
b. 人材育成への投資
それぞれの人材の資質・能力に応じた公平な育成機会を提供し、キャリア自律と多様性のある組織を構築するために、タレントマネジメントシステムの構築、選抜型の次世代リーダー育成制度、自由応募の研修制度の充実などの人材育成への投資にも取り組みます。
c. DE&Iへの取り組み
多様な人材が能力を発揮できる制度や組織風土への変革を行うために、女性をメンバーとするイニシアチブグループを立ち上げ、活動を開始しました。経営陣との直接対話を重ねて今後さまざまな施策を検討・推進します。
制度面では、フレックスタイム制度、在宅勤務制度の更なる拡充など、多様な人材が仕事と私生活の調和を図り更に能力を発揮できる環境整備に取り組みます。
d. 指標及び目標
当社がグローバルで成長していくには多様な視点や発想を持つ人材の活躍が不可欠ですが、特に日本国内において、女性管理職数が少ないという課題があります。また、キャリア志向に関する調査の結果、リーダーや専門職へのキャリアを志向する女性の割合が少ないという結果が出ています。女性従業員それぞれの能力・意欲に応じた職域の拡大・職掌の転換、キャリア形成に関する教育の実施、また、2024年度に導入する新人事制度では、複数のキャリアコースを設けて個々の強みを活かした自律的なキャリア形成を支援することで、これらの指標の目標達成を目指します。
また、2022年度にはエンゲージメントサーベイを実施しました。この中期経営計画期間中のエンゲージメントの目標スコアを定め、エンゲージメント向上に向けた取り組みを進めます。

	2022年度末	2025年度末	2031年度末
女性管理職数	11名	20名	50名

※NOK単体及び主要な国内グループ会社

	2022年度 調査時	2025年度	2031年度
リーダーや専門職へのキャリアを志向する女性の割合	20%	30%	50%
エンゲージメントスコア	65	72	-

※NOK単体