有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは「シール事業」「電子部品事業」「ロール事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等を生産・販売しております。「電子部品事業」は、日本メクトロン㈱が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「ロール事業」は、当社及びシンジーテック㈱が中心となり、主に事務機業界向けに、ロール製品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社及びNOKクリューバー㈱等が中心となり、特殊潤滑剤等を生産・販売しております。
当連結会計年度より、従来「電子機器部品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額90百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額129,554百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産139,169百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△9,614百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額111百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額144,653百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産155,316百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△10,663百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位 : 百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位 : 百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位 : 百万円)
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位 : 百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位 : 百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位 : 百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
報告セグメントごとの負ののれん発生益の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは「シール事業」「電子部品事業」「ロール事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等を生産・販売しております。「電子部品事業」は、日本メクトロン㈱が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「ロール事業」は、当社及びシンジーテック㈱が中心となり、主に事務機業界向けに、ロール製品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社及びNOKクリューバー㈱等が中心となり、特殊潤滑剤等を生産・販売しております。
当連結会計年度より、従来「電子機器部品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| シール事業 | 電子部品 事業 | ロール事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 310,569 | 366,800 | 22,586 | 13,182 | 713,138 | - | 713,138 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,845 | 60 | 0 | 299 | 3,205 | △3,205 | - |
| 計 | 313,414 | 366,860 | 22,587 | 13,481 | 716,344 | △3,205 | 713,138 |
| セグメント利益 | 37,132 | 631 | 818 | 1,103 | 39,686 | 90 | 39,776 |
| セグメント資産 | 313,789 | 261,710 | 36,450 | 10,292 | 622,242 | 129,554 | 751,797 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 16,859 | 22,361 | 1,006 | 163 | 40,391 | - | 40,391 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 31,221 | 32,839 | 961 | 113 | 65,135 | - | 65,135 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額90百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額129,554百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産139,169百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△9,614百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| シール事業 | 電子部品 事業 | ロール事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 336,866 | 361,101 | 20,831 | 10,542 | 729,341 | - | 729,341 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,335 | 17 | 5 | 431 | 2,789 | △2,789 | - |
| 計 | 339,201 | 361,118 | 20,836 | 10,974 | 732,130 | △2,789 | 729,341 |
| セグメント利益又は損失(△) | 40,808 | 2,963 | △49 | 1,100 | 44,822 | 111 | 44,934 |
| セグメント資産 | 340,083 | 267,945 | 33,641 | 9,173 | 650,844 | 144,653 | 795,497 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 18,881 | 23,884 | 1,013 | 192 | 43,970 | - | 43,970 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 32,101 | 25,004 | 697 | 585 | 58,388 | - | 58,388 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額111百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額144,653百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産155,316百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△10,663百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位 : 百万円)
| 日本 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 222,150 | 315,078 | 175,909 | 713,138 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位 : 百万円)
| 日本 | 中国 | タイ | その他の地域 | 合計 |
| 105,799 | 64,318 | 36,489 | 37,336 | 243,943 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位 : 百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Apple Inc. | 148,155 | 電子部品事業 |
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位 : 百万円)
| 日本 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 239,442 | 290,966 | 198,933 | 729,341 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位 : 百万円)
| 日本 | 中国 | タイ | その他の地域 | 合計 |
| 111,658 | 65,019 | 35,277 | 45,392 | 257,348 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位 : 百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Apple Inc. | 146,720 | 電子部品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
報告セグメントごとの負ののれん発生益の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。