有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員報酬等の額の決定に関する方針の内容、及び決定方法について
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、固定報酬部分と長期成果期待部分からなる基本報酬、及び業績連動報酬の二区分とすることを、経営監督会議の意見も踏まえ、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位に応じた基本報酬、並びに取締役とは異なる観点からの業績向上へ寄与する職責に対し、常勤監査役には業績連動報酬、の二区分とすることを、監査役の協議にて決定しております。
ロ.役員持株会について
基本報酬のうち、長期成果期待部分は役員持株会を通じ、毎月一定額の当社株式を購入するとともに、在任期間中継続して保有することとしております。役員持株会への拠出額は、固定報酬額のうち、役位に応じ、7%から10%程度を充当しております。なお、社外役員には役員持株会の拠出は求めず、また、主要子会社の社長兼務の取締役の場合には、当該子会社報酬から拠出いたします。
ハ.役職毎の方針について
当社の報酬体系は役職(会長職、社長職、専務職等の役付)の職責に応じ、報酬額に階差を設けております。現在適用している階差では、専務職1に対し、会長、社長職は1.5内外の設定であります。
ニ.役員報酬等に関する株主総会決議について
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年6月25日であり、取締役(10人)の報酬につきましては、総額上限を450百万円、監査役(5人)の報酬につきましては、総額上限を96百万円と決議しております。
ホ.役員報酬等の決定権限者、及び決定方法について
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限につきましては、取締役会議長である取締役会長が役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定いたします。事業年度の業績連動報酬は2021年4月19日開催の取締役会で審議決定されました。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と合致していることや、経営監督会議からの助言が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ヘ.業績連動報酬について
当社の業域は自動車、電子機器等の部品の製造販売であり、業績が同業界の動向に左右され易い状況も勘案し、業績連動報酬の割合は取締役は報酬総額の概ね10%、常勤監査役は概ね5%としております。また、当該業績連動報酬は、評価項目の達成度に応じ、0%から200%の範囲で支給しております。業績連動報酬の決定に際しては、企業業績の指標として利益水準の維持向上が最も適切であるとの判断から、期初営業利益計画の達成度合いを中心に、配当実施額、従業員賞与支給額、その他業績に影響を与える事項(天災、特別損益等)を勘案し、決定いたしました。
ト.最近事業年度における業績連動報酬に係わる指標について
定量評価における主たる指標が期初営業利益計画に対する達成度であることから、以下に結果を記載致します。
期初連結営業利益計画 12,000百万円
実績 14,467百万円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)(※)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く。)	306	306	-	7
監査役(社外監査役を除く。)	42	42	-	4
社外役員	28	28	-	5

(注)※ 非金銭報酬は該当ありません。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当ありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当ありません。