有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員報酬等の額の決定に関する方針の内容、及び決定方法について
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、固定報酬部分・短期成果期待部分・長期成果期待部分からなる、基本報酬(金銭)・短期業績連動報酬(金銭)・中長期業績連動報酬(株式)の三区分とすることを、経営監督会議の意見も踏まえ、取締役会にて決定しております。一方、社外取締役には、業務執行から独立した社外の立場から客観的なご意見、ご指摘をいただくことを期待しており、その立場に鑑み、基本報酬(金銭)のみ支給いたします。また、監査役の報酬につきましても、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位に応じた基本報酬(金銭)のみ支給することを、監査役との協議にて決定しております。
なお、報酬の支給に関しては、急激な業績悪化や、企業価値毀損の事態があった場合は、臨時に減額または不支給とすることがあります。
ロ.非金銭報酬の内容について
業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬については、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大に対する取締役の貢献意欲を高めるため、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを活用しています。これは、対象となる取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対し、取締役会で承認された株式交付規程に従い、役位・在任期間および中期目標の達成度等に応じて算定されるポイント数に応じた数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度となっております。
ハ.役職毎の方針について
当社の報酬体系は役職(会長職、社長職、副社長職、専務職等の役付)の職責に応じ、報酬額に階差を設けております。現在適用する階差は、短期・長期成果部分が基準額であった場合、専務職1に対し、会長、社長職は1.6内外の設定であります。
ニ.役員報酬等に関する株主総会決議について
当社の取締役および監査役の報酬等については、2009年6月25日開催の第103回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額上限を450百万円(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬等の総額上限を96百万円、と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名、監査役の員数は5名です。
また、上記とは別枠で、2022年6月24日開催の第116回定時株主総会において、取締役(ただし、社外取締役は含まない。)を対象とした業績連動型株式報酬について、当社が拠出する信託金の上限を1事業年度あたり345百万円、交付する株式数の上限を1事業年度あたり32万株として決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は6名です。
ホ.役員報酬等の決定権限者、及び決定方法について
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限につきましては、取締役会議長である取締役会長が役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定いたします。事業年度の業績連動報酬は2022年4月21日開催の取締役会で審議決定されました。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と合致していることや、経営監督会議からの助言が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役報酬の支給案は監査役会にて協議され、合議の上決定しております。
ヘ.業績連動報酬について
当社の業域は自動車、電子機器等の部品の製造販売であり、業績が同業界の動向に左右され易い状況も勘案し、取締役の短期業績連動報酬・中長期業績連動報酬の割合は、それぞれ報酬総額の10%・20%としております。また、当該業績連動報酬は、評価項目の達成度に応じ、0%から200%の範囲で支給しております。短期業績連動報酬の決定に際しては、企業業績の指標として利益水準の維持向上が最も適切であるとの判断から、期初営業利益計画の達成度合いを中心に、配当実施額、従業員賞与支給額、その他業績に影響を与える事項(天災、特別損益等)を勘案し、決定しております。中長期業績連動報酬に係る指標は、企業グループの総合的な収益力を高めると同時に、ESGを考慮した経営を進めるという理由から、財務指標をROA、非財務指標をFTSE Russell ESGスコアとしており、それぞれの評価加重を90%・10%としております。
ト.最近事業年度における業績連動報酬に係わる指標について
定量評価における主たる指標が期初営業利益計画に対する達成度であることから、以下に結果を記載致します。
期初連結営業利益計画 34,800百万円
実績 15,378百万円

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)(注)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬
			短期 (金銭)	中長期 (株式等)
取締役(社外取締役を除く。)	367	289	-	78	7
監査役(社外監査役を除く。)	48	48	-	-	2
社外役員	52	52	-	-	6

(注)中長期業績連動報酬の総額は、役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式等交付ポイントに係る費用計上額であり、非金銭報酬となります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当ありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当ありません。