有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2024年6月26日開催の第118回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款変更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
イ.役員報酬等の額の決定に関する方針の内容、及び決定方法について
監査等委員でない取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、固定報酬部分・短期成果期待部分・長期成果期待部分からなる、基本報酬(金銭)・短期業績連動報酬(金銭)・中長期業績連動報酬(株式)の三区分とすることを、指名・報酬諮問委員会の意見も踏まえ、取締役会にて決定しております。また、短期・長期成果部分が基準額であった場合、職責に応じて1～1.9内外の比率で報酬総額に階差を設けております。一方、監査等委員である取締役には、当社グループ全体の職務執行に対する監査・監督の職責を負うことから、その立場に鑑み、役割に応じた基本報酬(金銭)のみ支給いたします。
なお、報酬の支給に関しては、急激な業績悪化や、企業価値毀損の事態があった場合は、臨時に減額または不支給とすることがあります。
ロ.非金銭報酬の内容について
業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬については、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大に対する取締役の貢献意欲を高めるため、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを活用しています。これは、対象となる取締役(監査等委員である取締役、社外取締役、国内非居住者を除く。)および執行役員(国内非居住者を除く。)に対し、役位・在任期間および中期目標の達成度等に応じて算定されるポイント数に応じた数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度となっております。
ハ.役員報酬等に関する株主総会決議について
当社の取締役の報酬等については、2024年6月26日開催の第118回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬等の総額上限を年額450百万円(うち社外取締役分は年額20百万円以内、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬等の総額上限を年額90百万円、と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は4名、監査等委員である取締役の員数は5名(うち社外取締役4名)です。
また、上記とは別枠で、2022年6月24日開催の第116回定時株主総会での決議により、当社が拠出する信託金の上限を1事業年度あたり345百万円、交付する株式数の上限を1事業年度あたり32万株として業績連動型株式報酬制度を導入しております。監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度は2024年6月26日開催の第118回定時株主総会にて対象者のうち取締役を「取締役(監査等委員である取締役、社外取締役、国内非居住者を除く。)」とする制度の一部改定(その他事項については2022年導入時と同内容)を決議しており、当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は4名です。
ニ.役員報酬等の決定権限者、及び決定方法について
個別の監査等委員でない取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限につきましては、取締役会議長である取締役社長が役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定いたします。監査等委員会設置会社移行前の事業年度の業績連動報酬は2023年4月19日開催の取締役会で審議決定されました。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と合致していることや、経営監督会議(提出日現在は指名・報酬諮問委員会)からの助言が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ホ.業績連動報酬について
当社の業域は自動車、電子機器等の部品の製造販売であり、業績が同業界の動向に左右され易い状況も勘案し、取締役の短期業績連動報酬・中長期業績連動報酬の割合は、それぞれ報酬総額の20%・20%としております。また、当該業績連動報酬は、取締役会で承認された賞与規程および株式交付規程に従い、評価項目の達成度に応じて、0%から200%の範囲で支給しております。短期業績連動報酬に係る評価指標は、規模拡大と利益水準の確保の両立を図るための財務指標(売上高および営業利益)と、個人の成果を適切に反映するための個人評価を採用し、その他業績に影響を与える事項(天災、特別損益等)を勘案して支給額を決定しております。各指標の評価加重は、売上高:営業利益:個人評価=15%:35%:50%としております(代表取締役社長は30%:70%:0%)。個人評価における目標設定および評価は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け取締役会で決定することで、客観性・透明性を確保しております。中長期業績連動報酬に係る指標は、企業グループの総合的な収益力を高めると同時に、ESGを考慮した経営を進めるという理由から、財務指標をROA、非財務指標をFTSE Russell ESGスコアとしており、それぞれの評価加重を90%・10%としております。
ヘ.当事業年度における業績連動報酬に係わる指標について
定量評価における主たる指標が期初営業利益計画に対する達成度であることから、以下に結果を記載致します。
期初連結営業利益計画 26,200百万円
実績 22,912百万円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)(注)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬
			短期 (金銭)	中長期 (株式等)
取締役(社外取締役を除く。)	336	241	24	69	6
監査役(社外監査役を除く。)	50	50	-	-	2
社外役員	60	60	-	-	6

(注)中長期業績連動報酬の総額は、役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式等交付ポイントに係る費用計上額であり、非金銭報酬となります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当ありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当ありません。