- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2016/06/29 16:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2016/06/29 16:30 - #3 リース取引関係の記載を省略している旨及びその理由、連結財務諸表
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主に自動車部品事業における金型であります。
2016/06/29 16:30- #4 固定資産の減価償却の方法
(2) 減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
2016/06/29 16:30- #5 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 95 | 百万円 | 88 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 67 | | 39 | |
| 工具、器具及び備品 | 2 | | 0 | |
| 土地 | 60 | | 10 | |
| 計 | 227 | | 139 | |
2016/06/29 16:30 - #6 固定資産処分益の注記
- 固定資産処分益の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 18 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | | 2 | |
| 工具、器具及び備品 | 0 | | - | |
| 土地 | 1,107 | | - | |
| その他 | - | | 177 | |
| 計 | 1,130 | | 185 | |
2016/06/29 16:30 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2016/06/29 16:30- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/06/29 16:30- #9 減損損失に関する注記（連結）
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用固定資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
2016/06/29 16:30- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 棚卸資産 | 272 | | 245 | |
| 固定資産(減損) | 78 | | 74 | |
| 資産除去債務 | 47 | | 48 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,204 | | △624 | |
| 有形固定資産(資産除去債務) | △0 | | △0 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,205 | | △625 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 2,975 | | 2,723 | |
| 固定資産(減損) | 653 | | 355 | |
| 賞与引当金 | 514 | | 526 | |
| 評価差額 | △205 | | △178 | |
| 有形固定資産(資産除去債務) | △67 | | △2 | |
| その他 | △22 | | △6 | |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」及び「控除対象外消費税等」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
上記の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2016/06/29 16:30- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は、46,767百万円(前連結会計年度末は41,051百万円)となり、5,716百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が7,089百万円、受取手形及び売掛金が772百万円それぞれ増加した一方で、その他流動資産が2,013百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、45,464百万円(前連結会計年度末は46,165百万円)となり、701百万円の減少となりました。主な要因は、リース資産の増加等により有形固定資産の残高が1,642百万円増加した一方で、投資有価証券が2,226百万円減少したことによるものであります。
2016/06/29 16:30- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
2016/06/29 16:30- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
2016/06/29 16:30- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 36,682 | 45,962 |
| 固定資産合計 | 9,352 | 9,119 |
|
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
