有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」及び「控除対象外消費税等」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
上記の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「固定資産賃貸料」286百万円、「その他」259百万円は、「投資有価証券売却益」29百万円、「その他」517百万円に、「営業外費用」に表示しておりました「固定資産賃貸費用」79百万円、「控除対象外消費税等」78百万円、「その他」63百万円は、「その他」221百万円に組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」及び「控除対象外消費税等」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
上記の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「固定資産賃貸料」286百万円、「その他」259百万円は、「投資有価証券売却益」29百万円、「その他」517百万円に、「営業外費用」に表示しておりました「固定資産賃貸費用」79百万円、「控除対象外消費税等」78百万円、「その他」63百万円は、「その他」221百万円に組替えております。