繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,229	百万円	2,054	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 14:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,614	百万円	2,416	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/26 14:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、62,700百万円(前連結会計年度末は63,558百万円)となり、857百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の残高が全体で3,223百万円、繰延税金資産が1,327百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が4,774百万円、退職給付に係る資産が1,002百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)

2021/03/26 14:58

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大による当社の事業活動への影響については、現状、世界的に新型コロナウイルス感染が拡大し、国内の感染者数も増加する等、不確実な要素が多くあります。
当社は、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は一定期間続くものの、長期間にはおよばないとの仮定に基づき、当連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、その結果見積りへの影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度末における会計上の見積りは最善の見積りを行ったものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

2021/03/26 14:58