四半期報告書-第85期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の設定方法を見直し、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
当該変更による、セグメント利益及び損失に与える影響は軽微であります。
(費用計上区分の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び製造所の間接部門の費用の一部を販売費及び一般管理費に、また、販売費及び一般管理費に計上していた物流及び品質部門の費用の一部を売上原価に計上する方法に変更したため、前第1四半期連結累計期間については、当該費用計上区分の変更を反映した数値を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「自動車部品事業」で65百万円減少しております。なお、「用品事業」への影響は軽微であります。
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社では、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第1四半期連結会計期間より、費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「自動車部品事業」で58百万円減少し、セグメント損失が「用品事業」で2百万円増加しております。