四半期報告書-第85期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税前の駆け込み消費の反動により個人消費が一時的に大きく落ち込む一方で、土木・建築需要の増加などによる人手不足が顕在化し、政府・日銀の経済政策により物価が上昇傾向を見せるなど、先行きの不透明な状況が継続しました。世界経済においては、米国が個人消費や民間設備投資の増加から回復傾向を示す一方で、アセアンなど新興国では政治混乱の影響などから成長が鈍化傾向を示し、中国でも金融引締めの継続による成長率の低下などから、予断を許さない状況となりました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、当第1四半期において、国内では、消費増税前の駆け込み消費の反動はあったものの、軽自動車など4月以降の受注残が生産を押し上げ、自動車生産台数は前年同期比で増加致しました。アセアンでは、マレーシアとインドネシアの自動車生産台数は増加したものの、タイは政局の混乱や補助金の打ち切りによる国内需要の減少から、自動車生産台数は減少致しました。
このような環境の下、当社グループは、強固な企業体質を目指し、売上拡大に加え利益確保を最優先にグループ一丸となって、より一層の経費低減をはじめ、あらゆる合理化に取り組んでまいりました。その結果、国内を主因に増収を確保したものの、タイ子会社の不振により収益性が悪化し、当第1四半期連結累計期間において、売上高は21,345百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は262百万円(前年同期比20.2%減)、経常利益は346百万円(前年同期比47.3%減)となりました。四半期純利益は187百万円(前年同期比67.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、国内を主因に増収を確保したものの、タイ子会社の不振により収益性が悪化し、売上高は19,137百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は282百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
②用品事業
用品事業におきましては、消費増税後の需要減少により、売上高は1,799百万円(前年同期比8.5%減)、営業損失は70百万円(前年同期は営業利益27百万円)となりました。
③その他事業
その他事業におきましては、売上高は629百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は50百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,450百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。