四半期報告書-第89期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、前期より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前期は平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヶ月となっており、当第1四半期の連結対象期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日)は前第1四半期の連結対象期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日)と前年同期の比較における対象期間が異なるため、当第1四半期の業績は前年同一期間である平成29年1月1日から平成29年3月31日までの業績と比較しております。
なお、前年同一期間の業績数値は会計監査を受けていない参考数値です。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の改善や人手不足解消を背景とした設備投資などの内需や、北米や中国向け輸出などの外需が堅調に推移したことなどから、緩やかな回復傾向を示しました。世界経済においては、北米は雇用指標が良好な水準を維持しており、中国及びアセアンなどの新興国も景気は総じて堅調に推移いたしました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、日本の国内生産台数は前年同一期間比で若干のマイナスとなりました。アセアン市場では、タイの内需が引き続き好調に推移したことやマレーシアやインドネシアでも生産が伸びたことなどから、アセアン3カ国の合計での自動車生産台数は前年同一期間比でプラスとなりました。また、中国の自動車生産台数は、春節による販売減少の影響が大きかったことなどから前年同一期間比で若干のマイナスとなりました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間においては、新規立上げ製品や、LEDランプ、カメラモニターシステムなど高付加価値製品の販売が堅調に推移し、国内の売上高が増加したことや、アセアンの海外子会社の業績回復などから、前年同一期間比で増収増益となりました。その結果、売上高は37,802百万円(前年同一期間 31,051百万円、前年同一期間比21.7%増)、営業利益は3,810百万円(前年同一期間 2,087百万円、前年同一期間比82.5%増)となりました。経常利益については、主として持分法適用会社において一過性の利益が計上されたことがプラスに影響したことにより4,266百万円(前年同一期間 2,172百万円、前年同一期間比96.4%増)となり前年同一期間比で大幅な増加となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,299百万円(前年同一期間 2,380百万円、前年同一期間比38.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、新規立上げ製品や、LEDランプ、カメラモニターシステムなど高付加価値製品の販売が堅調に推移し、国内の売上高が増加したことや、アセアンの海外子会社の業績回復などから、前年同一期間比で増収増益となり、売上高は35,710百万円(前年同一期間 28,765百万円、前年同一期間比24.1%増)、営業利益は3,731百万円(前年同一期間 1,956百万円、前年同一期間比90.7%増)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、車両検査問題の影響によるディーラー向けアフターマーケット製品の販売減少を主因として、売上高は1,902百万円(前年同一期間 2,141百万円、前年同一期間比11.2%減)、営業利益は52百万円(前年同一期間 103百万円、前年度同一期間比49.2%減)と減収減益となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、売上高は541百万円(前年同一期間 521百万円、前年同一期間比3.8%増)、営業利益は17百万円(前年同一期間 24百万円、前年同一期間比27.0%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,833百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。