四半期報告書-第86期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、継続的な円安基調を背景に企業収益は堅調に推移しました。また、雇用・所得環境の緩やかな改善に伴い個人消費は底堅く推移し、全体的には緩やかな回復基調が継続しました。世界経済においては、北米は個人消費の増加による内需の底堅さから好調な傾向を示した一方、中国及びアセアンなどの新興国では、中国経済の鈍化等により先行き不透明な状況となりました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、当第2四半期において、国内では、本年4月の軽自動車増税などの影響を受けて、自動車生産台数は前年同期比で減少致しました。アセアンにおいては、タイは、昨年度にあった自動車減税政策の反動などから国内需要は低調であったものの、輸出の回復により上期の自動車生産台数は前年同期比で増加となり、マレーシアは本年4月に導入された物品・サービス税などが影響したため消費は低調で、自動車生産台数は前年同期並みとなりました。また、インドネシアは、インフレ抑制を目的にした利上げや、財政赤字削減を目的とした燃料補助金削減によるガソリン価格上昇などにより、自動車生産台数は前年同期比で大幅に減少し、アセアン3ヶ国の合計では、前年同期比で減少致しました。中国においては、不動産市場を中心にした投資の鈍化や株価下落の影響により景気の先行き不透明感が高まり、自動車需要は鈍化傾向で自動車生産台数も前年同期比で減少致しました。
このような環境の下、当社グループは、強固な企業体質を目指し、売上拡大に加え利益確保を最優先にグループ一丸となって、より一層の経費低減をはじめ、あらゆる合理化に取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間において、中国の関係会社の完全子会社化の影響やタイ子会社の売上増の影響などから売上高は48,433百万円(前年同四半期比10.9%増)と増収を確保しました。また、生産能力の増強投資や人材の先行採用など成長のための先行費用の増加などはあったものの、タイ子会社の赤字幅が縮小したことなどから、営業利益93百万円(前年同四半期は営業損失155百万円)と営業利益は黒字転換致しました。しかしながら、為替差損益の影響がプラスからマイナスに転じたことなどから、経常利益は229百万円(前年同四半期比65.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円(前年同四半期比100%減)と減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、中国の関係会社の完全子会社化の影響やタイ子会社の売上増の影響などから、売上高は44,157百万円(前年同四半期比12.8%増)と増収を確保し、タイ子会社の赤字幅が縮小したことなどから、営業利益は161百万円(前年同四半期は営業損失115百万円)と黒字転換致しました。
②用品事業
用品事業におきましては、取扱品目の拡大等により売上高は4,140百万円(前年同四半期比7.1%増)と増収となり、営業損失は37百万円(前年同四半期は営業損失107百万円)と赤字幅が縮小しました。
③その他事業
その他事業におきましては、売上高は897百万円(前年同四半期比27.6%減)、営業損失は51百万円(前年同四半期は営業利益56百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,472百万円となり、前第2四半期連結累計期間末比1,163百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は2,568百万円(前年同四半期は1,991百万円の収入)となりました。主な増加要因は、減価償却費2,884百万円、売上債権の減少576百万円等であり、主な減少要因は、持分法による投資利益の計上396百万円、製品保証引当金の減少175百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は1,546百万円(前年同四半期は2,646百万円の支出)となりました。主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出4,868百万円、有形固定資産の売却による収入3,190百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1,527百万円(前年同四半期は215百万円の支出)となりました。主な増減要因は、長期借入れによる収入2,999百万円、長期借入金の返済による支出1,620百万円、リース債務の返済による支出1,726百万円、短期借入金の純減額1,006百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,148百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。