四半期報告書-第85期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の減少や企業の設備投資の減少等により低調に推移しました。世界経済においては、米国は景気持ち直しの傾向を継続する一方、欧州は金融危機以降停滞し、中国の成長率は低下、アセアン等新興国もばらつきは見られるものの総じて成長率は低下傾向で推移しました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、国内においては、消費増税前の駆け込み需要の反動はあったものの、軽自動車等4月以降の受注残対応等から国内生産台数は略横ばいで推移しました。アセアンでは、タイは政局混乱や補助金打ち切りによる国内需要減から自動車生産台数は減少し、インドネシアの自動車生産台数は増加、マレーシアは微増で推移しました。
このような環境の下、当社グループは強固な企業体質を目指し、利益確保を最優先として一層の経費低減等あらゆる合理化に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、売上高は43,678百万円(前年同期比3.0%増)と自動車部品事業の増収を主因に増収、タイの新工場立上げに伴う経費増等の要因から営業損失155百万円(前年同期は営業利益8百万円)を余儀なくされましたが、為替差益や持分法による投資利益等により経常利益は656百万円(前年同期比116.6%増)と増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、当社の国内受注が順調に推移していること等を主因に売上高は39,159百万円(前年同期比3.2%増)と増収を確保しましたが、タイの新工場立上げに伴う経費増等の要因から営業損失は115百万円(前年同期は営業損失46百万円)と赤字幅が拡大しました。
②用品事業
用品事業におきましては、取扱品目の拡大等により売上高は3,846百万円(前年同期比4.6%増)と増収となりましたが、営業損失は107百万円(前年同期は営業損失31百万円)と赤字幅が拡大しました。
③その他事業
その他事業におきましては、売上高は1,240百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は56百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,635百万円となり、前第2四半期連結累計期間末比568百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,991百万円(前年同期は647百万円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益626百万円、減価償却費2,355百万円、仕入債務の増加1,658百万円、その他流動負債の増加436百万円、退職給付に係る負債の増加366百万円等であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加1,914百万円、製品保証引当金の減少340百万円、持分法による投資利益の計上398百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は△2,646百万円(前年同期比1,162.0%増)となりました。主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出4,468百万円、有形固定資産の売却による収入1,464百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は△215百万円(前年同期比0.6%減)となりました。主な増減要因は、長期借入れによる収入3,300百万円、長期借入金の返済による支出1,963百万円、リース債務の返済による支出1,214百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,021百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。