有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)について、当社及び連結子会社は、減価償却方法を定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「自動車部品事業」で551百万円、「用品事業」で55百万円、「その他」で21百万円、それぞれ増加しております。
(ロイヤリティー及び受取技術料の表示区分の変更)
「表示方法の変更」に記載のとおり、従来より「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」及び「受取技術料」については、当連結会計年度より「売上高」に含めて計上することに変更したため、前連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。
この結果、遡及処理を行う前と比べて、前連結会計年度に関する外部顧客への売上高及びセグメント利益が、「自動車部品事業」で1,728百万円、増加しております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)について、当社及び連結子会社は、減価償却方法を定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「自動車部品事業」で551百万円、「用品事業」で55百万円、「その他」で21百万円、それぞれ増加しております。
(ロイヤリティー及び受取技術料の表示区分の変更)
「表示方法の変更」に記載のとおり、従来より「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」及び「受取技術料」については、当連結会計年度より「売上高」に含めて計上することに変更したため、前連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。
この結果、遡及処理を行う前と比べて、前連結会計年度に関する外部顧客への売上高及びセグメント利益が、「自動車部品事業」で1,728百万円、増加しております。