2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の設定方法を見直し、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
当該変更による、セグメント利益及び損失に与える影響は軽微であります。
(費用計上区分の変更)
「会計方針の変更」に記載の通り、当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び製造所の間接部門の費用の一部を販売費及び一般管理費に、また、販売費及び一般管理費に計上していた物流及び品質部門の費用の一部を売上原価に計上する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該費用計上区分の変更を反映した数値を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「自動車部品事業」のセグメント損失が49百万円増加し、セグメント資産が169百万円減少しております。なお、「用品事業」への影響は軽微であります。
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載の通り、当社及び一部の国内連結子会社では、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より、費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「自動車部品事業」で250百万円、「用品事業」で9百万円それぞれ減少しております。