(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は営業外収益の総額の100分の20以下となったため、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」は営業外費用の総額の100分の20以下となったため、当第3四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。
上記の表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「固定資産賃貸料」30百万円及び「営業外費用」に表示しておりました「固定資産賃貸費用」27百万円は、それぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」の「その他」に組替えて表示しております。