四半期報告書-第85期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
当社及び一部の国内連結子会社では、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第1四半期連結会計期間より、費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業損失が127百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ127百万円減少しております。