有価証券報告書-第94期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社においては、中小企業退職年金共済制度に加入しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	18,793	百万円	18,647	百万円
勤務費用	834		990
利息費用	193		192
数理計算上の差異の発生額	41		△10
退職給付の支払額	△1,195		△1,082
連結範囲の変更に伴う増減額	-		△1,830
その他	△21		47
退職給付債務の期末残高	18,647		16,953

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	11,116	百万円	10,767	百万円
期待運用収益	322		228
数理計算上の差異の発生額	△807		927
事業主からの拠出額	635		596
退職給付の支払額	△499		△525
連結範囲の変更に伴う増減額	-		△780
年金資産の期末残高	10,767		11,213

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,464	百万円	9,657	百万円
年金資産	△10,767		△11,213
	△303		△1,556
非積立型制度の退職給付債務	8,183		7,296
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	7,879		5,739
退職給付に係る負債	8,182		7,296
退職給付に係る資産	△303		△1,556
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	7,879		5,739

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	834	百万円	990	百万円
利息費用	193		192
期待運用収益	△322		△228
数理計算上の差異の費用処理額	131		227
確定給付制度に係る退職給付費用	837		1,181

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除後)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	△502	百万円	836	百万円
合計	△502		836

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除後)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,895	百万円	△1,058	百万円
合計	△1,895		△1,058

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
債券	41	%	40	%
株式	23		27
保険資産(一般勘定)	18		17
その他	18		16
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	0.93%～7.5%	0.93%～7.25%
予想昇給率	2.6%～9.0%	2.6%～9.2%
長期期待運用収益率	2.9%	2.2%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度287百万円、当連結会計年度275百万円であります。