有価証券報告書-第89期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社においては、中小企業退職年金共済制度に加入しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	19,486	百万円	19,874	百万円
勤務費用	596		784
利息費用	139		191
数理計算上の差異の発生額	490		155
退職給付の支払額	△837		△1,323
その他	△0		△16
退職給付債務の期末残高	19,874		19,665

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	10,465	百万円	11,270	百万円
期待運用収益	224		322
数理計算上の差異の発生額	466		△993
事業主からの拠出額	597		850
退職給付の支払額	△483		△643
年金資産の期末残高	11,270		10,806

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,466	百万円	11,334	百万円
年金資産	△11,270		△10,806
	195		527
非積立型制度の退職給付債務	8,407		8,330
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	8,603		8,858
退職給付に係る負債	8,603		8,858
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	8,603		8,858

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	596	百万円	786	百万円
利息費用	139		191
期待運用収益	△224		△322
数理計算上の差異の費用処理額	145		184
過去勤務費用の費用処理額	△103		△149
確定給付制度に係る退職給付費用	553		690

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除後)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
数理計算上の差異	185	百万円	△107	百万円
過去勤務費用	△74		△685
合計	110		△792

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除後)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△578	百万円	216	百万円
未認識過去勤務費用	323		△1,263
合計	△254		△1,047

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
債券	36	%	39	%
株式	39		35
保険資産(一般勘定)	16		16
その他	9		10
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
割引率	0.93%～7.57%	0.93%～8.35%
予想昇給率	2.7%～8.9%	2.7%～8.9%
長期期待運用収益率	2.9%	2.9%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度220百万円、当連結会計年度293百万円であります。