有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社においては、中小企業退職年金共済制度に加入しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,194	百万円	19,663	百万円
会計方針の変更による累積的影響	113		-
会計方針の変更を反映した期首残高	19,307		19,663
勤務費用	756		732
利息費用	179		183
数理計算上の差異の発生額	585		217
退職給付の支払額	△1,165		△1,124
その他	0		△21
退職給付債務の期末残高	19,663		19,650

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	9,086	百万円	10,074	百万円
期待運用収益	301		336
数理計算上の差異の発生額	677		△575
事業主からの拠出額	725		730
退職給付の支払額	△715		△691
年金資産の期末残高	10,074		9,874

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,176	百万円	11,843	百万円
年金資産	△10,074		△9,874
	2,102		1,968
非積立型制度の退職給付債務	7,486		7,807
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	9,588		9,775
退職給付に係る負債	9,588		9,775
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	9,588		9,775

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	756	百万円	732	百万円
利息費用	179		183
期待運用収益	△301		△336
数理計算上の差異の費用処理額	938		447
過去勤務費用の費用処理額	△138		△138
会計基準変更時差異の費用処理額	408		-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,842		888

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に希望退職の募集に伴う退職特別加算金49百万円を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	1,030	百万円	△344	百万円
過去勤務費用	△138		△138
会計基準変更時差異	408		-
合計	1,300		△482

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,191	百万円	△1,538	百万円
未認識過去勤務費用	830		691
合計	△361		△846

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	41	%	43	%
株式	37		32
保険資産(一般勘定)	17		17
その他	5		6
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.93%～7.75%	0.93%～8.3%
予想昇給率	2.6%～8.6%	2.6%～8.6%
長期期待運用収益率	3.4%	3.4%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度285百万円、当連結会計年度287百万円であります。