四半期報告書-第85期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び製造所の間接部門の費用の一部を販売費及び一般管理費に、また、販売費及び一般管理費に計上していた物流及び品質部門の費用の一部を売上原価に計上する方法に変更しております。
近年の海外提携先とのアライアンスの進展を受けて、当社及び連結子会社は事業活動の見直し及び組織の変更を実施し、また新基幹システムを導入してまいりました。この結果、第1四半期連結会計期間より新たな経営管理体制の本格的な運用をしております。当該会計方針の変更は、この新経営管理体制に対応すべく、売上原価並びに販売費及び一般管理費の範囲を見直したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が134百万円、仕掛品が35百万円、利益剰余金が169百万円減少しております。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が2,421百万円減少し、販売費及び一般管理費が2,642百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ221百万円減少しております。
前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前四半期純利益、たな卸資産の増減額がそれぞれ221百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は120百万円減少しております。
近年の海外提携先とのアライアンスの進展を受けて、当社及び連結子会社は事業活動の見直し及び組織の変更を実施し、また新基幹システムを導入してまいりました。この結果、第1四半期連結会計期間より新たな経営管理体制の本格的な運用をしております。当該会計方針の変更は、この新経営管理体制に対応すべく、売上原価並びに販売費及び一般管理費の範囲を見直したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が134百万円、仕掛品が35百万円、利益剰余金が169百万円減少しております。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が2,421百万円減少し、販売費及び一般管理費が2,642百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ221百万円減少しております。
前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前四半期純利益、たな卸資産の増減額がそれぞれ221百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は120百万円減少しております。