減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、プレス・樹脂製品事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(2)③に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	20百万円	19百万円
1年超	108	91
合計	128	110

2015/06/15 11:08

#2 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうちその主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	5		5
減価償却費	138		122

おおよその割合

2015/06/15 11:08

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

その結果、従来、有形固定資産は新設備の稼働開始時の負荷が高く、経過年数とともに低下する傾向でありましたが、今後は長期安定的に稼働することが見込まれます。また、当社の更なるグローバル展開を踏まえ、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合性を図ることが合理的であると判断したことから、減価償却の方法を定額法に変更するものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は729百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ679百万円増加しております。

2015/06/15 11:08

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

その結果、従来、有形固定資産は新設備の稼働開始時の負荷が高く、経過年数とともに低下する傾向でありましたが、今後は長期安定的に稼働することが見込まれます。また、当社グループの更なるグローバル展開を踏まえ、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合性を図ることが合理的であると判断したことから、減価償却の方法を定額法に変更するものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は736百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ685百万円増加しております。

2015/06/15 11:08

#5 業績等の概要

以上により、当連結会計年度の売上高は999億52百万円(前期比8.7%増)と増加し、利益面では、販売物量の増加や原価改善効果、円安に伴う為替差益等により、営業利益は69億62百万円(前期比26.6%増)、経常利益は86億91百万円(前期比23.1%増)、当期純利益は67億14百万円(前期比46.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社および国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を、主として採用していた定率法から定額法へ変更しております。これにより、従来の方法と比べて、減価償却費は7億36百万円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/15 11:08