- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価(△は戻入)に含まれております。
2019/06/17 11:35- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしております。「バルブ製品事業」は、タイヤバルブ・バルブコア製品、バルブ関連製品、自動車用TPMS製品(直接式タイヤ空気圧監視システム)、コンプレッサー関連製品および電子機器製品等の製造・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/06/17 11:35- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
2 重要な調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額36,467百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,616百万円、投資有価証券の調整額7,521百万円およびその他の調整額△3,670百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/17 11:35 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2019/06/17 11:35- #5 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2019/06/17 11:35- #6 主要な設備の状況
2 金額は各社の帳簿価額であり、未実現利益の消去前の金額であります。
3 [ ]内の面積㎡は賃借中の資産であり、外数であります。
4 ピーアイシステム㈱における[ ]内の土地の面積㎡は、当社から賃借しているものであります。
2019/06/17 11:35- #7 事業等のリスク
(7)為替レートの変動
為替の変動は、①当社および当社グループ各社の外貨建取引の売上高・原価、資産・負債およびキャッシュ・フロー、②連結財務諸表における、海外に所在する当社グループ各社の売上高・原価、資産・負債の現地通貨の円換算額の二つの側面で影響を及ぼします。
当社グループは、短期的には為替予約などにより、為替レートの変動の影響を限定する努力を行っていますが、中長期的には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/17 11:35- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
9,323百万円
当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了しました。その結果、暫定的に算定された金額から、のれんが4,636百万円減少しております。のれんの減少の主な理由は、顧客関連資産が3,946百万円、その他(無形固定資産)が1,644百万円それぞれ増加したこと、それに伴い繰延税金負債を1,624百万円計上したことによるものであります。
(2) 発生原因
2019/06/17 11:35- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間(3年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/17 11:35 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | ― | 0 |
| リース資産 | ― | 129 |
| 計 | ― | 132 |
- #11 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2019/06/17 11:35- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/17 11:35 - #13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/17 11:35 - #14 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2019/06/17 11:35- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/06/17 11:35- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2019/06/17 11:35- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/17 11:35- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により、新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASおよび同社の子会社であるSCHRADER SASを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりであります。
2019/06/17 11:35- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 減価償却資産 | 159百万円 | 175百万円 |
| 投資有価証券 | 5 | 5 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 減価償却資産 | 316百万円 | 318百万円 |
| 減損損失 | 24 | 24 |
| 一括償却資産 | 11 | 12 |
| 投資有価証券 | 5 | 5 |
| (繰延税金負債) | | |
| 退職給付に係る資産 | △1,309 | △1,346 |
| 固定資産圧縮積立金 | △915 | △2,448 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ROAとはリターン・オン・アセット(Return on Assets)であり、事業の効率性を示す指標であります。利益を総資産で除して求めます。当社では、事業の成果を測定するのに最適な、営業利益を採用しております。
(3) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
2019/06/17 11:35- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
当連結会計年度末の総資産は2,038億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して449億73百万円の増加となりました。 資産の部では、流動資産は643億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して204億33百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が76億81百万円、受取手形及び売掛金が63億56百万円、たな卸資産が51億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。その主な理由は、第2四半期連結会計期間末よりSchrader社を連結子会社化したためであり、その影響額は、流動資産が87億19百万円、現金及び預金が20億72百万円、受取手形及び売掛金が29億1百万円、たな卸資産が28億22百万円それぞれ増加しております。 固定資産は1,395億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して245億39百万円の増加となりました。これは主に、連結の範囲に含めたPACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO.,LTD.向け長期貸付金が内部取引消去により34億45百万円、投資有価証券が時価評価等に伴い19億83百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が戦略的な設備投資の実施に伴い158億63百万円増加(うち、Schrader社の連結により27億30百万円増加)、のれんがSchrader社の株式取得に伴い88億3百万円発生、無形固定資産のその他がSchrader社の株式取得原価の配分等により52億95百万円増加したことによるものであります。 負債の部では、流動負債は451億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して76億16百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が26億74百万円、電子記録債務が7億91百万円、短期借入金が7億47百万円、1年内返済予定の長期借入金が7億2百万円、未払金が18億47百万円、未払費用が10億40百万円、未払法人税等が9億32百万円それぞれ増加したこと、その他流動負債が16億25百万円減少したことによるものであります。 固定負債は616億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して321億93百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が297億25百万円増加したことによるものであります。長期借入金の増加の主な理由は戦略的な設備投資及びSchrader社の株式取得資金の調達であります。 純資産の部は、その他有価証券評価差額金が12億88百万円減少した一方、利益剰余金が69億75百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から51億62百万円増加し970億75百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は47.0%となり、前連結会計年度末と比較して、10.2ポイント減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
2019/06/17 11:35- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」576百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,376百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」5,799百万円に組み替えて表示しております。
2019/06/17 11:35- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」816百万円のうちの59百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」280百万円に含めて表示しております。
2019/06/17 11:35- #25 財務制限条項に関する注記
前連結会計年度(2018年3月31日)
(1)当社の長期借入金2,150百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2013年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。
(2)当社の長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。
2019/06/17 11:35- #26 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式:移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/17 11:35 - #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/06/17 11:35- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
また、連結範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度より AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS 及び SCHRADER SAS を連結子会社としたことによるものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2019/06/17 11:35- #29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/17 11:35 - #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2019/06/17 11:35- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
2019/06/17 11:35- #32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/17 11:35- #33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社および国内子会社は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。2019/06/17 11:35 - #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)投資有価証券 | 20,321 | 20,321 | ― |
| 資産計 | 51,995 | 51,995 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 7,951 | 7,951 | ― |
(*)前連結会計年度では、該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
- #35 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2019/06/17 11:35- #36 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 30,486 | 29,712 |
| 固定資産合計 | 22,451 | 19,389 |
|
|
| 純資産合計 | 31,805 | 34,299 |
|
- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 91,913 | 97,075 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 973 | 1,175 |
| (うち新株予約権) | (232) | (274) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
