売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしています。「バルブ製品事業」は、タイヤバルブ・バルブコア製品、バルブ関連製品、自動車用TPMS製品(タイヤ空気圧監視システム)、コンプレッサー関連製品および電子機器製品等の製造・販売をしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

2024/06/17 11:35

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
GURTNER SAS
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社GURTNER SASは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2024/06/17 11:35

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	42,101	プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業

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#4 事業等のリスク

② 得意先との関係
当社グループは、トヨタ自動車株式会社をはじめとする、自動車部品が連結売上高の大半を占め、特定得意先への依存度が高くなっています。これら主要得意先の生産動向・方針変更による受注の減少等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新規顧客の獲得に注力するとともに、得意先との長年の信頼関係を礎に、得意先のニーズを先取りした製品や新工法の提案による新規製品の受注獲得に努めています。また、モビリティ分野以外の新事業の推進を図っています。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)
保険代理業務	-	-	31	31
外部顧客への売上高	136,806	54,207	240	191,254

主たる地域市場

(単位:百万円)
アジア	28,220	14,282	-	42,502
外部顧客への売上高	136,806	54,207	240	191,254

(注)売上高は販売会社の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2024/06/17 11:35

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
(会計上の見積りの変更)に記載の通り、米国子会社が保有する一部の機械装置について、従来、耐用年数を7年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より、耐用年数を15年に変更しています。この変更により、従来と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「プレス・樹脂製品事業」において1,620百万円増加しています。2024/06/17 11:35

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

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#8 役員報酬（連結）

また、業績指標に基づく評価と合わせて、個人の考課は、具体的な報酬額またはその算定方法について取締役会から一任されている代表取締役が行っていますが、これについては、指名・報酬委員会がその評価プロセスや評価の考え方を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
なお、当事業年度実績は、連結売上高営業利益率7.0%、連結売上高経常利益率9.1%および連結自己資本利益率11.2%であります。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営目標としては、財務的な価値のみでなく、非財務的な価値も踏まえた目標を策定しました。
財務価値目標は、資本効率を高め、持続可能な成長を実現するべく、売上高を2026年度 2,100億円とし、その後も持続的な成長をめざしていきます。また、2026年度の営業利益率を7%以上、ROEを8%以上としましたが、2030年度には、それぞれ10%以上に高めることを目標としています。
非財務価値目標として、製品を通して社会・顧客課題を解決するというマテリアリティも踏まえ、主力事業のモビリティ分野では、2026年度の電動車向け売上比率を50%、2030年度には70%に高めていきます。新事業では、2026年度までの新規商品・サービス上市件数を15件、2030年度には35件をめざしていきます。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社グループでは、人員・部材の確保等を行い、生産量変動に合わせた生産活動および原価改善活動を行ってきました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売物量の増加や円安による為替換算の影響もあり、2,073億48百万円(前期比8.4%増)となりました。利益面では、販売物量の増加や継続的な原価改善活動により、営業利益は144億56百万円(前期比55.5%増)、経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益および円安による為替差益が大きく、188億36百万円(前期比42.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は169億74百万円(前期比82.5%増)となりました。なお、当連結会計年度の売上高および各利益につきましては、過去最高となりました。
なお、当連結会計年度において、特別利益として投資有価証券売却益155億20百万円、特別損失として、主に連結子会社のSCHRADER SASと太平洋エアコントロール工業株式会社のバルブ事業での固定資産の減損損失(のれん含む)75億53百万円を計上しています。

2024/06/17 11:35

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社GURTNER SASは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

SCHRADER SASにおいて買収当初に見込んでいたシナジー効果や原価改善の状況についてモニタリングし、将来キャッシュ・フローを見積もった結果、フランス国内の経済状況の変化および主要な市場である欧州あるいは中国での市場の変化に伴い、超過収益力が毀損していると判断したため、SCHRADER SASに係る関係会社株式について、帳簿価額を実質価額まで減額し、6,389百万円の関係会社株式評価損を認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来における新規製品に係る売上高および営業利益ならびに市場成長率であり、当該仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断していますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌事業年度において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
当社グループは、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.およびSCHRADER SASの株式を取得した際に、超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、そのうち、SCHRADER SASに係るのれんについては、当連結会計年度において買収当初に見込んでいたシナジー効果や原価改善の状況についてモニタリングし、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である将来における新規製品に係る売上高および営業利益ならびに市場成長率の状況について検討した結果、フランス国内の経済状況の変化および主要な市場である欧州あるいは中国での市場の変化に伴い、超過収益力が毀損していると判断したため、SCHRADER SASに係るのれん全額について、減損損失2,764百万円を認識しています。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上しているのれんはその全額がSCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.に係るものでありますが、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主要市場である米国の市場成長率であり、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	12,182百万円	11,202百万円
仕入高	3,315	4,750

2024/06/17 11:35

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
売上高	32,398	36,057
税金等調整前当期純利益	5,589	9,179

2024/06/17 11:35

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2024/06/17 11:35