- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額50,703百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産43,054百万円、投資有価証券の調整額10,655百万円およびその他の調整額△3,007百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/17 11:35- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
2 重要な調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額42百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額60,440百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産52,111百万円、投資有価証券の調整額12,171百万円およびその他の調整額△3,842百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2024/06/17 11:35 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
米国子会社が保有する一部の機械装置について、従来、耐用年数を7年として減価償却を行ってきましたが、近年の設備投資の大型化等の状況変化に応じて、機械装置の使用実態を見直した結果、当連結会計年度より、耐用年数を15年に見直し、将来にわたり変更しています。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,620百万円増加しています。
2024/06/17 11:35- #4 役員報酬(連結)
(賞与の算定方法)
対象取締役の業績連動報酬総額=業績連動報酬基本額※1×(連結営業利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績指標別ウェート※3+連結自己資本利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績指標別ウェート※3)×役職係数※4×会社業績評価ウェート※5(以下「会社業績評価分」という)+業績連動報酬基本額×(連結営業利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績指標別ウェート※3+連結自己資本利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績指標別ウェート※3)×役職係数※4×個人考課評価ウェート※6(「個人考課評価分」という)
※1 業績連動報酬基本額:19百万円
2024/06/17 11:35- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)

② 売上と利益の共成長
前中期経営計画「OCEAN-22」の財務目標のうち、
営業利益とROAが未達であったこと、資本市場から資本効率に対する要求が強まっていることなどから、当社では資本効率を意識しながら、営業キャッシュ・フロー内で成長投資を果敢に実施し、「売上と利益の共成長」を実現していきたいと考えています。各事業の成長戦略の基本的な考え方は以下のとおりです。
・プレス製品は、生産変動に耐えうる改善に支えられた現場力をベースに、軽量化や生産時のCO2削減など脱炭素への寄与を踏まえ、ボディ骨格の構造提案により大物部品の一括受注を増やし、付加価値を高めることで売上も利益も高めていきます。
2024/06/17 11:35- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、当社グループでは、人員・部材の確保等を行い、生産量変動に合わせた生産活動および原価改善活動を行ってきました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売物量の増加や円安による為替換算の影響もあり、2,073億48百万円(前期比8.4%増)となりました。利益面では、販売物量の増加や継続的な原価改善活動により、営業利益は144億56百万円(前期比55.5%増)、経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益および円安による為替差益が大きく、188億36百万円(前期比42.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は169億74百万円(前期比82.5%増)となりました。なお、当連結会計年度の売上高および各利益につきましては、過去最高となりました。
なお、当連結会計年度において、特別利益として投資有価証券売却益155億20百万円、特別損失として、主に連結子会社のSCHRADER SASと太平洋エアコントロール工業株式会社のバルブ事業での固定資産の減損損失(のれん含む)75億53百万円を計上しています。
2024/06/17 11:35- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
SCHRADER SASにおいて買収当初に見込んでいたシナジー効果や原価改善の状況についてモニタリングし、将来キャッシュ・フローを見積もった結果、フランス国内の経済状況の変化および主要な市場である欧州あるいは中国での市場の変化に伴い、超過収益力が毀損していると判断したため、SCHRADER SASに係る関係会社株式について、帳簿価額を実質価額まで減額し、6,389百万円の関係会社株式評価損を認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来における新規製品に係る売上高および営業利益ならびに市場成長率であり、当該仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断していますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌事業年度において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/06/17 11:35- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
当社グループは、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.およびSCHRADER SASの株式を取得した際に、超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、そのうち、SCHRADER SASに係るのれんについては、当連結会計年度において買収当初に見込んでいたシナジー効果や原価改善の状況についてモニタリングし、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である将来における新規製品に係る売上高および営業利益ならびに市場成長率の状況について検討した結果、フランス国内の経済状況の変化および主要な市場である欧州あるいは中国での市場の変化に伴い、超過収益力が毀損していると判断したため、SCHRADER SASに係るのれん全額について、減損損失2,764百万円を認識しています。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上しているのれんはその全額がSCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.に係るものでありますが、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主要市場である米国の市場成長率であり、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
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