有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当期の年間配当につきましては、上記基本方針に基づき、当期の業績等を踏まえ、前期から2円増配し、1株につき26円としております。これにより、期末配当は、1株につき14円となります。
内部留保につきましては、企業価値の向上ならびに株主利益を確保するため、より一層の企業体質の強化・充実をはかるための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
当社は、資本政策および配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当期の年間配当につきましては、上記基本方針に基づき、当期の業績等を踏まえ、前期から2円増配し、1株につき26円としております。これにより、期末配当は、1株につき14円となります。
内部留保につきましては、企業価値の向上ならびに株主利益を確保するため、より一層の企業体質の強化・充実をはかるための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
当社は、資本政策および配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月29日 取締役会決議 | 649 | 12 |
| 平成28年6月18日 定時株主総会決議 | 762 | 14 |