四半期報告書-第107期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、二輪車用製品、四輪車用製品及びステアリング製品の販売が減少し、1,316億7千4百万円(前年同四半期比 4.7%減)となりました。また、利益につきましては、売上変動構成変化、労務費及び研究開発費の増加などにより、営業利益は78億4千5百万円(前年同四半期比 27.5%減)、経常利益は87億6千8百万円(前年同四半期比 21.0%減)、四半期純利益は37億7千2百万円(前年同四半期比 223.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より、セグメント売上高及びセグメント利益の算定方法を変更しています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の算定方法で組み替えた数値を表示しています。
<二輪・汎用事業>二輪車用製品の販売は前年同四半期に比べ、日本及び北米における販売の増加はあったものの、ブラジルにおける販売の減少により、全体では減少しました。
二輪・汎用事業の売上高は、397億2千8百万円(前年同四半期比 2.9%減)となり、営業利益は、39億8千9百万円(前年同四半期比 12.7%減)となりました。
<四輪事業>四輪車用製品の販売は前年同四半期に比べ、主に北米及びアジアにおける販売の減少により、全体で減少しました。
四輪事業の売上高は、471億5千5百万円(前年同四半期比 2.3%減)となり、営業利益は、20億6千5百万円(前年同四半期比 36.6%減)となりました。
<ステアリング事業>ステアリング製品の販売は前年同四半期に比べ、主に日本における販売の減少により、全体で減少しました。
ステアリング事業の売上高は、376億9千9百万円(前年同四半期比 10.3%減)となり、営業利益は、16億2千3百万円(前年同四半期比 40.9%減)となりました。
<ガススプリング事業>ガススプリング製品の販売は前年同四半期に比べ、主に日本における販売の減少により、全体で減少しました。
ガススプリング事業の売上高は、14億1千5百万円(前年同四半期比 1.7%減)となり、営業損失は、1億3千5百万円(前年同四半期は営業損失8千7百万円)となりました。
その他
その他の売上高は、56億7千4百万円(前年同四半期比 2.5%増)となり、営業利益は、3億2百万円(前年同四半期比 7.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1,878億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億9百万円増加しました。各項目別の主な要因は次のとおりです。
<流動資産>流動資産は998億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億2百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加によるものです。
<固定資産>固定資産は879億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億7百万円増加しました。これは主に有形固定資産及び投資有価証券の増加によるものです。
<流動負債>流動負債は584億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億1千4百万円減少しました。これは主に未払金及び未払費用の減少によるものです。
<固定負債>固定負債は136億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億7千3百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債の減少によるものです。
<純資産>純資産は1,157億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億9千7百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、233億8千4百万円となり前連結会計年度末に比べ14億9百万円減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動により得られた資金は、62億7千8百万円となり、前年同四半期に比べ62億7百万円減少しました。これは主に製品保証引当金の減少及び特別退職金の支払額の増加によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動により使用した資金は、70億5千7百万円となり、前年同四半期に比べ29億3千4百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動により使用した資金は、31億2百万円となり、前年同四半期に比べ40億6千4百万円減少しました。これは主に短期借入金の純増減額の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費の総額は、47億2千5百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、研究開発活動の重要な変更はありません。