有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、業績・成果を勘案した利益還元を配当政策の基本的な考え方とし、長期的視点に立ち、今後の事業展開と連結業績を考慮して配当内容を決定することとしています。内部留保資金につきましては、今後の海外施策展開、商品開発、生産効率向上のための資金需要に備えることとし、収益の向上、財務体質の強化に努めています。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め、これと期末配当を合わせ、毎事業年度2回行うことを原則としています。なお、剰余金の配当を決定する機関は、期末配当につきましては定時株主総会、中間配当につきましては取締役会です。
当事業年度の期末配当金については、2019年10月30日にお知らせした日立オートモーティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、日信工業株式会社及び当社の4社による経営統合に関連して、2019年10月30日開催の取締役会において、期末配当を行わないことを決議しました。詳細につきましては、2019年10月30日に当社のウェブサイトで開示した「2020年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年10月30日	1,823	24