有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、業績・成果を勘案した利益還元を配当政策の基本的な考え方とし、長期的視点に立ち、今後の事業展開と連結業績を考慮して配当内容を決定することとしています。内部留保資金につきましては、今後の海外施策展開、商品開発、生産効率向上のための資金需要に備えることとし、収益の向上、財務体質の強化に努めています。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め、これと期末配当を合わせ、毎事業年度2回行うことを原則としています。なお、剰余金の配当を決定する機関は、期末配当につきましては定時株主総会、中間配当につきましては取締役会です。
当事業年度の期末配当金につきましては、長期的な視点に立ち、今後の事業展開と連結業績などを総合的に勘案し、株主の皆さまのご支援にお応えするべく1株につき19円とさせて頂くこととしました。この結果、当事業年度の配当金は、中間配当金18円を含め、1株につき37円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2014年10月28日 取締役会決議	1,367	18.00
2015年6月26日 定時株主総会決議	1,443	19.00