有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、業績・成果を勘案した利益還元を配当政策の基本的な考え方とし、長期的視点に立ち、今後の事業展開と連結業績を考慮して配当内容を決定することとしています。内部留保資金につきましては、今後の海外施策展開、商品開発、生産効率向上のための資金需要に備えることとし、収益の向上、財務体質の強化に努めています。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め、これと期末配当を合わせ、毎事業年度2回行うことを原則としています。なお、剰余金の配当を決定する機関は、期末配当につきましては定時株主総会、中間配当につきましては取締役会です。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき19円の予定としておりましたが、当連結会計年度において、当社グループにおいて生産したガススプリング製品の一部における不具合に伴う補償費用(製品保証引当金繰入額)を計上したことで、前連結会計年度を大幅に下回る大変厳しい業績となり、今後の事業展開と連結業績などを総合的に勘案のうえ慎重に検討しました結果、1株につき8円とさせて頂くこととしました。この結果、当事業年度の配当金は、中間配当金19円を含め、1株につき27円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき19円の予定としておりましたが、当連結会計年度において、当社グループにおいて生産したガススプリング製品の一部における不具合に伴う補償費用(製品保証引当金繰入額)を計上したことで、前連結会計年度を大幅に下回る大変厳しい業績となり、今後の事業展開と連結業績などを総合的に勘案のうえ慎重に検討しました結果、1株につき8円とさせて頂くこととしました。この結果、当事業年度の配当金は、中間配当金19円を含め、1株につき27円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2015年10月28日 取締役会決議 | 1,443 | 19.00 |
| 2016年6月24日 定時株主総会決議 | 607 | 8.00 |