有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、業績・成果を勘案した利益還元を配当政策の基本的な考え方とし、長期的視点に立ち、今後の事業展開と連結業績を考慮して配当内容を決定することとしています。内部留保資金につきましては、今後の海外施策展開、商品開発、生産効率向上のための資金需要に備えることとし、収益の向上、財務体質の強化に努めています。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め、これと期末配当を合わせ、毎事業年度2回行うことを原則としています。なお、剰余金の配当を決定する機関は、期末配当につきましては定時株主総会、中間配当につきましては取締役会です。
当事業年度の配当金につきましては、当連結会計年度において、当社グループで生産したガススプリング製品の一部における不具合に伴う製品保証引当金繰入額を計上したこと等により、利益が前連結会計年度を大幅に下回る大変厳しい業績となり、現在の事業環境及び業績等を勘案の上、慎重に検討いたしました結果、中間、期末ともに見送らせていただくこととしました。