有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
<監査役監査の組織及び人員>当社は監査役会設置会社で、社外監査役2名を含む監査役3名で監査役会を構成しております。
<監査役及び監査役会の活動状況>監査役会は取締役会に先立って開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年
度においては以下のとおり開催し、各監査役ともそのすべてに出席しております。
監査役会は、法令及び定款、監査役会規則の定められた事項について決議・協議・報告を行うとともに、当
事業年度においては、内部統制システムの整備・運用、子会社における全社的な内部統制の構築を重点項目と
して監査を行っております。
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。
(注)常勤監査役 溝井辰雄の監査役会及び取締役会出席状況は、2021年6月25日就任以降に開催された監査役会及び取締役会を対象としております。
(全監査役)
取締役会に出席し、議案、決議事項等を監査し、必要なときに意見表明を行っています。また、会計監査人との連携においては、内部監査部門を加えた会合を四半期ごとに実施し、四半期レビュー等の状況について報告を受け、意見交換を行っております。
(常勤監査役)
経営会議その他重要な会議に出席するほか、取締役等や会計監査人との意思疎通を図り、内部監査部門と連携をして本社及び子会社における業務及び財産の調査を行って必要な情報を集め、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証を行うことで、取締役の職務執行の適法性・妥当性について監査しています。
(社外監査役)
取締役会において、それぞれのバックグラウンドでの経験と知識を活かして、独立的な立場から必要な意見等を述べています。
② 内部監査の状況
監査室は当社社長に直属し、内部統制部門として各部門・子会社を対象とし、業務執行状況の適正性を監査しており、監査役とは監査活動について連携を行っており、その報告は代表取締役及び担当役員に報告され常に情報共有されております。
また、監査室は、内部統制の評価に関して会計監査人と随時協議及び意見調整を行い、評価の妥当性についての検証を行っております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
2) 継続監査期間
11年間
3) 業務を執行した公認会計士
田邊 晴康
内薗 仁美
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、会計士試験合格者3名、その他12名であります。
5) 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質保証体制、さらにグローバルに展開する当社の業務内容に対応した監査を実施できる体制を有していると判断し、PwCあらた有限責任監査法人を選定しております。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人との連携を確保することにより、会計監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況を主体的に把握し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に照らして評価しております。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(注1)を除く)
(注1) 連結子会社における非監査業務の内容は、インドネシアにおける企業の外貨取引の運用報告書(KPPK報告書)に対する合意された手続業務であります。
3)その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積もり、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、上記の金額に同意を行っております。
① 監査役監査の状況
<監査役監査の組織及び人員>当社は監査役会設置会社で、社外監査役2名を含む監査役3名で監査役会を構成しております。
<監査役及び監査役会の活動状況>監査役会は取締役会に先立って開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年
度においては以下のとおり開催し、各監査役ともそのすべてに出席しております。
監査役会は、法令及び定款、監査役会規則の定められた事項について決議・協議・報告を行うとともに、当
事業年度においては、内部統制システムの整備・運用、子会社における全社的な内部統制の構築を重点項目と
して監査を行っております。
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。
| 氏名 (区分) | 監査役会 | 取締役会 |
| 溝井 辰雄 (常勤監査役) | 100% (10回/10回) | 100% (6回/6回) |
| 竹田 眞也 (社外監査役) | 100% (14回/14回) | 100% (6回/6回) |
| 笛田 薫 (社外監査役) | 100% (14回/14回) | 100% (8回/8回) |
(注)常勤監査役 溝井辰雄の監査役会及び取締役会出席状況は、2021年6月25日就任以降に開催された監査役会及び取締役会を対象としております。
(全監査役)
取締役会に出席し、議案、決議事項等を監査し、必要なときに意見表明を行っています。また、会計監査人との連携においては、内部監査部門を加えた会合を四半期ごとに実施し、四半期レビュー等の状況について報告を受け、意見交換を行っております。
(常勤監査役)
経営会議その他重要な会議に出席するほか、取締役等や会計監査人との意思疎通を図り、内部監査部門と連携をして本社及び子会社における業務及び財産の調査を行って必要な情報を集め、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証を行うことで、取締役の職務執行の適法性・妥当性について監査しています。
(社外監査役)
取締役会において、それぞれのバックグラウンドでの経験と知識を活かして、独立的な立場から必要な意見等を述べています。
② 内部監査の状況
監査室は当社社長に直属し、内部統制部門として各部門・子会社を対象とし、業務執行状況の適正性を監査しており、監査役とは監査活動について連携を行っており、その報告は代表取締役及び担当役員に報告され常に情報共有されております。
また、監査室は、内部統制の評価に関して会計監査人と随時協議及び意見調整を行い、評価の妥当性についての検証を行っております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
2) 継続監査期間
11年間
3) 業務を執行した公認会計士
田邊 晴康
内薗 仁美
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、会計士試験合格者3名、その他12名であります。
5) 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質保証体制、さらにグローバルに展開する当社の業務内容に対応した監査を実施できる体制を有していると判断し、PwCあらた有限責任監査法人を選定しております。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人との連携を確保することにより、会計監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況を主体的に把握し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に照らして評価しております。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | ||
| 提出会社 | 30 | ― | 30 | ― | |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 30 | ― | 30 | ― | |
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(注1)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | ||
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― | |
| 連結子会社 | 3 | 0 | 3 | 0 | |
| 計 | 3 | 0 | 3 | 0 | |
(注1) 連結子会社における非監査業務の内容は、インドネシアにおける企業の外貨取引の運用報告書(KPPK報告書)に対する合意された手続業務であります。
3)その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積もり、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、上記の金額に同意を行っております。